スズキのインド乗用車事業子会社「マルチ・ウドヨク」の第2工場の本格稼働を祝う開所式が行われ、鈴木修会長は「インドの自動車産業のリーダーとして、今後もインド経済の発展に貢献したい」と述べたという。
経営再建中のダイムラークライスラーの北米部門クライスラーグループが、2工場の閉鎖と工場従業員1万人以上の削減を柱とするリストラ計画の策定を進めているという。
ヤマハ発動機が軍事転用可能な産業用無人ヘリコプターを中国の企業に不正輸出しようとしたとされる外為法違反事件で、静岡、福岡両県警合同捜査本部は、同社の幹部ら社員を逮捕する方針を固めたという。
朝日新聞社のカメラマンが、「読売のホームページの記事を参考にしながら原稿を書いた」として同社は、「記者倫理に著しく反する行為」(三浦昭彦・上席役員待遇編集担当)と謝罪した。
東名高速道での強引な割り込み運転が原因で、後続車が死傷事故を起こしたが、被告の車が事故車に接触していない場合でも実刑(禁固3年6月)になるという極めて異例の判決が横浜地裁であった。
日本の自動車メーカーによる国内生産に占める輸出の割合(輸出比率)が19年ぶりに50%を突破したという。日本自動車工業会が発表した2006年の自動車輸出台数は、前年比18.1%増の596万6672台と18年ぶりの高水準となった。
2月4日に投開票する愛知県知事選で、お膝元のトヨタグループの票の行方が注目されているという。きょうの産経が経済面で「愛知知事選、行方占うトヨタ票、労使“真っ向対立”」という見出しで報じている。
今週から2006年度第3四半期の決算発表が本格化する。自動車業界でも31日のホンダを皮切りに目白押しだ。こうした中で、28日付の日経1面トップによると、「今回の業績開示で通期予想を上方修正する企業が増加する」と報じている。
ブッシュ大統領が打ち出した「脱石油」政策の柱は2つ。まず、エタノールなど代替エネルギーの使用量の増加。もうひとつが自動車の燃費効率の向上で、新たな燃費基準を設け、年間ガソリン消費量を大幅に節約するというものだ。
いすゞ自動車の子会社「東京いすゞ自動車」がバスを不正改造して車検を通していた事件で、警視庁が書類送検した対象の大型観光バス10台以外にも、98−04年の期間に「はとバス」に納入した58台も重量を偽装し、車検を通していた疑いがあることがわかった。
情報番組『発掘! あるある大事典 II』のデータ捏造問題が波紋を呼んでいる。きょうの産経でも社説で厳しく糾弾している。産経とフジテレビは同じグループだが、「これでは報道機関としての看板をおろした方がよいのではないか」。
2007歴年の軽自動車の国内市場で、ダイハツ工業の新車販売台数がスズキを上回り、初めて首位になる見通しとなった、ときょうの日経が報じている。
三菱ふそうトラック・バスが大型トラックの車軸とホイールをつなぐ「ハブ」の強度が不足していたことを認め、約5万6000台を再リコール(無料の回収、修理)する。同社の長谷川直哉副社長が記者会見で明らかにした。
米GM(ゼネラルモーターズ)が公表した06年の世界新車販売台数は前年比8万台減の909万台だったという。きょうの読売などが報じているが、トヨタ自動車の06年世界販売見通しである約880万台を抑え、世界一の座を死守するのは確実。
三菱ふそうトラック・バスが大型トラック『スーパーグレート』の車軸とホイールをつなぐ部品「ハブ」の左右に亀裂が見つかった、と発表した。同社は今週中にも同車種の数万台を国土交通省に再リコール(無料の回収、修理)する方針を固めた。