ゼンリンの観光サービス「STLOCAL」、長崎「DEJIMA博」の公式アプリに…バス連携で市内周遊を促進
ゼンリンが運営する観光サービス「STLOCAL」が、5月に長崎市で開催される「DEJIMA博」の公式アプリに採用された。
東京都のスタートアップ支援、REXEVの商用EVシフト課題解決プロジェクトが採択
東京都が今年度より開始した社会課題解決型スタートアップ支援事業「Tokyo Co-inNovators」の第1期採択企業が決定した。
住友電気工業・人事情報 2025年3月16日付
住友電気工業（本社：大阪市中央区、社長：井上 治）は、2025年3月16日付の人事異動について下記の通り発表しました。
矢崎総業・人事情報 2025年2月21日付
矢崎総業株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：矢﨑 陸）は、2025年2月21日付の矢崎グループの人事異動について下記の通り発表しました。
ステランティスの米国販売台数12%減、ジープは2％増と堅調…2025年第1四半期
ステランティスは、2025年第1四半期（1～3月）の米国における新車販売台数の結果を発表した。総販売台数は29万3225台となり、前年同期比12%減少した。
アイシン人事と日産新型車に注目が集まる…有料会員記事まとめ
3月27日～4月2日に公開された有料会員記事について、アクセス数を元に独自ポイントで集計したランキングです。1位はアイシンの人事でしたが、業界的な注目は日産の再建策。厚木のテクニカルセンターで、今後の新型車導入計画が発表されました。
GMの米国販売17%増、キャデラックはEVが37％増 2025年第1四半期
GMは、2025年第1四半期（1～3月）の米国新車販売が前年同期比17%増加したと発表した。同社の4ブランド全てで2桁の成長を達成し、米国自動車業界において総販売台数、小売販売、フリート販売のいずれでもトップとなった。
「日系メーカーが米国の競争力確保に貢献」自工会の片山会長がコメント
日本自動車工業会（自工会）の片山正則会長は4月3日、米国による自動車に対する関税措置についてコメントを発表した。片山会長は「日系自動車メーカーが米国の製造基盤を強化し、米国のグローバルでの競争力確保に貢献している」と指摘した。
古河電気工業・人事情報 2025年4月1日付
古河電気工業株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：森平 英也）は、2025年4月1日付の人事異動について下記の通り発表しました。
ヒョンデ、障がい者向けAI活用モビリティサービスの実証実験…スマホで専用車両呼び出し
ヒョンデは、障がい者を含むすべての人々の移動をサポートする革新的なモビリティサービスの実証実験を、韓国・京畿道の東灘（トンタン）で開始した。
