豊田通商、北米でMaaS事業を展開するカナダ・ベロシア社に出資
豊田通商は、海外子会社である豊田通商カナダ（TTCI）が、MaaSエコシステムを北米主要都市に提供しているカナダ・ベロシア社へ出資を行ったと発表した。
MaaS 関連データを連携するためのガイドライン 国交省が策定
国土交通省は、MaaS（モビリティ・アズ・ア・サービス）関連データを連携するためのガイドラインVer.1.0を策定した。3月19日に発表した。
“世界初”自動運転レベル3、CASEとMaaSの法改正の動向…森・濱田松本法律事務所 弁護士 佐藤典仁氏［インタビュー］
「道路運送車両法」と「道路交通法」が改正され2020年4月に施行される。CASEやMaaSの法律に詳しい、森・濱田松本法律事務所の佐藤典仁弁護士に聞いた。
日本初の観光型MaaS「Izuko」、実証実験で国内最多の利用数を記録
東急、JR東日本、JR東日本企画の3社は、伊豆半島で展開した観光型MaaS「Izuko」実証実験の結果を発表。デジタルチケット6166枚を販売し、観光型MaaSでは国内最多の利用数を記録した。
イード、「MOVE 2020」調査レポートを発表 MaaSプラットフォームの最前線を紹介
イードは、2月11日・12日にロンドンで開催されたモビリティイベント「MOVE 2020」の調査レポートを発表した。
国交省「MaaS関連データのガイドライン」の留意点まとめ…モビリティジャーナリスト 楠田悦子氏
国交省「MaaS関連データの連携に関するガイドライン」は、これからMaaSに取組む者や、すでにMaaSに取組んでいる者に対して、データ連携を円滑にそして安全に行うための”留意すべき項目を整理”した。
CASE・MaaS時代のサプライチェーン分析…カノラマジャパン 代表取締役 宮尾健氏［インタビュー］
次世代モビリティの市場は今後どうなるのか。CASE戦略とMaaSの動向に着眼点を置きながら、自動車産業のサプライチェーンの調査分析などを強みとするカノラマジャパン 代表取締役の宮尾健氏に聞いた。
新興国でMaaS事業を推進 豊田通商が公共交通データプラットフォーマーに出資
豊田通商は3月9日、新興国でのモビリティサービスやMaaS事業を推進するために、南アフリカを拠点に新興国39都市で公共交通データプラットフォーム事業を展開する英国のウェア・イズ・マイ・トランスポート（WIMT）に出資して業務提携を締結したと発表した。
OEMが考えるMaaS：顧客を主語とした地域と業界の持続的発展…ダイハツ コーポレート本部 副本部長 谷本敦彦氏［インタビュー］
ダイハツは介護施設向けの運行管理プラットフォームサービス「らくぴた送迎」を運営している。OEMが提供するモビリティサービス、シェアリングサービスのひとつといえるものだが、らくぴた送迎の特徴や狙いについて聞いた。
【MaaS体験記】デジタル活用で一歩先を行く…東京臨海副都心エリア「マルチモーダルの先行モデル」
今回取材したのは、2020年1月16日～2月14日まで実施した東京臨海副都心エリアにおける観光型MaaSの取り組みだ。
