トヨタコネクティッドとNTTデータ、モビリティサービス事業で提携開始
トヨタコネクティッドとNTTデータは、スマートシティ構想を視野に入れたモビリティサービス・プラットフォーム（MSPF）の機能強化とコネクティッドカーの世界展開に向け、業務提携を開始した。
CASE・MaaS時代の中長期的なモビリティ政策の方向性を検討 トヨタ・日産・ホンダの幹部もメンバー
経済産業省は3月31日、自動車を取り巻く環境が大きく変化する中で、10年単位の中長期の目標と具体的な構想で政策を進めていくため「モビリティの構造変化と2030年以降に向けた自動車政策の方向性に関する検討会（2030年モビリティビジョン検討会）」を新設したと発表した。
KDDIとJapanTaxiが提携---MaaS事業を推進
KDDIは3月26日、タクシー配車アプリを提供するJapanTaxiと提携してタクシー事業者のデジタルトランスフォーメーション (DX) を支援するとともに、MaaS（モビリティ・アズ・ア・サービス）事業を推進すると発表した。
ナビタイム、MaaSアプリ「モビリティパス」実証実験の結果を報告
電車や無料シャトル、シェア自転車をひとつのスマホアプリ上で利用可能となるマルチモーダルなMaaSアプリ『モビリティパス』を使った実証実験が、東京の臨海地区で1月16日～2月14日の約1か月間にわたって実施され、その報告会が3月24日、ナビタイム本社で行われた。
豊田通商、北米でMaaS事業を展開するカナダ・ベロシア社に出資
豊田通商は、海外子会社である豊田通商カナダ（TTCI）が、MaaSエコシステムを北米主要都市に提供しているカナダ・ベロシア社へ出資を行ったと発表した。
MaaS 関連データを連携するためのガイドライン 国交省が策定
国土交通省は、MaaS（モビリティ・アズ・ア・サービス）関連データを連携するためのガイドラインVer.1.0を策定した。3月19日に発表した。
“世界初”自動運転レベル3、CASEとMaaSの法改正の動向…森・濱田松本法律事務所 弁護士 佐藤典仁氏［インタビュー］
「道路運送車両法」と「道路交通法」が改正され2020年4月に施行される。CASEやMaaSの法律に詳しい、森・濱田松本法律事務所の佐藤典仁弁護士に聞いた。
日本初の観光型MaaS「Izuko」、実証実験で国内最多の利用数を記録
東急、JR東日本、JR東日本企画の3社は、伊豆半島で展開した観光型MaaS「Izuko」実証実験の結果を発表。デジタルチケット6166枚を販売し、観光型MaaSでは国内最多の利用数を記録した。
イード、「MOVE 2020」調査レポートを発表 MaaSプラットフォームの最前線を紹介
イードは、2月11日・12日にロンドンで開催されたモビリティイベント「MOVE 2020」の調査レポートを発表した。
国交省「MaaS関連データのガイドライン」の留意点まとめ…モビリティジャーナリスト 楠田悦子氏
国交省「MaaS関連データの連携に関するガイドライン」は、これからMaaSに取組む者や、すでにMaaSに取組んでいる者に対して、データ連携を円滑にそして安全に行うための”留意すべき項目を整理”した。
