超小型EVを活用した観光型MaaS、沖縄県・久米島で開始 豊田通商
豊田通商は、トヨタ自動車が展開するトヨタ車体製の超小型EV『コムス』を活用したマイクロモビリティシェアリングサービス「Ha：moRIDE（ハーモライド）」を、沖縄県・久米島で、観光型MaaS事業「久米島Ha：mo」として、7月27日よりサービスを開始した。
トヨタ、中国配車サービス最大手DiDi社とMaaS領域で協業拡大 合弁会社設立へ
トヨタ自動車は7月25日、中国配車サービス最大手のDiDi社と、中国におけるモビリティサービス（MaaS）領域の協業拡大に合意した。
MaaSの概念を導入した世界初の都市交通インフラの実証実験 ZMPと日の丸タクシーほか5社
ZMPは7月23日、空港リムジンバスと自動運転タクシー等によるMaaSを活用した、都市交通インフラの実証実験の計画を披露した。空港リムジンバスと自動運転タクシーが連携したサービスは世界初の試みとなる。実施時期は2019年11月、期間は2週間を予定する。
【MaaS】ANA 2020年を見据えUniversal MaaS急ピッチで推進…全日本空輸 企画室 MaaS推進部 大澤信陽氏［インタビュー］
日本は超高齢・長寿命社会に直面している。SDGsでも「誰ひとり取り残さない」と掲げられているように、ハンディーキャップの有無にかかわらず、誰もが自分らしく生活できる社会の実現が待望されている。
【MaaS】2025年大阪万博とMaaSへの参画募集…大阪商工会議所 産業部 部長 玉川弘子氏［インタビュー］
大阪・関西万博が2025年5月3日（土）から11月3日（月）の185日間、人口島の夢洲で約2,800万人の入場者を想定して開催されMaaSが検討されている。
ヨコオ、遠隔からカギを開閉する車載器および制御サーバーを開発 MaaS向け事業へ進出
車載アンテナメーカーのヨコオは、利用者に直接鍵を受け渡すことなくクラウドから安全に車の鍵の開閉を制御する「MaaS向け車載器」を開発し、7月からサービス提供を開始する。
ZMP、中国バスメーカーANKAI社と戦略的提携 自動運転MaaSの実用化を支援
ZMPは7月22日、自動運転技術を用いた人・荷物の輸送の実現に向けて、中国バス車両メーカー ANHUI ANKAI AUTOMOBILE社と戦略的提携を結んだと発表した。
メルセデスベンツ、ブランドの垣根を超えてMaaS展開…「メルセデス・ミーID」を世界市場に導入へ
メルセデスベンツ（Mercedes-Benz）は、顧客体験をさらに引き上げることを目指して、「ベスト・カスタマー・エクスペリエンス4.0」をグローバル市場で導入すると発表した。
WILLERが観光MaaSアプリを発表---移動と観光を検索して予約・決済できる
高速バスを全国に展開するウィラーは7月19日、東京都内でイベント「MaaS Meeting 2019」を開催し、観光MaaSアプリ「WILLERSアプリ」を8月にリリースすることを発表した。まずは「ひがし北海道」と「京都丹後鉄道沿線地域」のエリアから提供を開始する。
瀬戸内エリアで観光型MaaS、JR西日本など実証実験 10月から開始
西日本旅客鉄道（JR西日本）は、瀬戸内エリアで「観光型MaaS」実証実験を実施すると発表した。
【空飛ぶクルマ】MaaSの切り札を新しい産業として丁寧に育てたい…経済産業省 製造産業局 総務課 課長補佐 伊藤貴紀氏［インタビュー］
2年ほど前に始まった「空飛ぶクルマプロジェクト」は、国土交通省と経済産業省が連携し、民間企業や研究機関とともに、2023年までの空飛ぶクルマの事業化を目指して活動している。
カーナビアプリに「観光ガイドモード」、銚子市でMaaS実証実験へ ナビタイムなど
ナビタイムジャパンは、カーナビゲーションアプリ「NAVITIMEドライブサポーター」にて、7月19日より「観光ガイドモード」を提供する。銚子市、銚子電気鉄道、KDDIと共同で、観光型MaaSの実証実験を開始する。
地域観光型MaaSの実証実験、沖縄県・八重山で11月から
TISが参画する八重山MaaS事業連携体は、沖縄県の八重山諸島で11月から地域観光型MaaS（モビリティアズアサービス）の実証実験が全国の牽引役となる先駆的な取り組みを行う「先行モデル事業」として、国土交通省の「新モビリティサービス推進事業」に選定されたと発表した。
伊豆エリアで実証した観光型MaaS、AIオンデマンド乗合交通の利用者は1051人
東京急行電鉄、東日本旅客鉄道（JR東日本）、ジェイアール東日本企画は、伊豆エリアで4月1日から実施した「観光型MaaS」の実証実験の結果を発表した。
MaaSアプリの実証実験へ---京阪バスや日本ユニシスが大津市で
大津市、京阪バス、日本ユニシスは7月4日、大津市が目指す持続可能なまちづくりの実現に向けて3者が連携し、モビリティと地域の経済活動をつなぐMaaS（モビリティアズアサービス）の実用化を推進することで合意したと発表した。
