UFJ銀行の不良債権問題に対する警戒感が強まり、全体相場は反落。円相場が再び1ドル=107円台に上昇したことから、自動車株はさえない動きとなった。
米国株高を好感し、全体相場は続伸。平均株価は3日ぶりに年初来高値を更新した。内需関連株に資金がシフトし、自動車株は高安まちまち。
トラック業界のまとめによると、2003年度の国内普通トラック販売台数は、前年度にくらべ49.1%増の11万7363台と大幅な増加となり、2年連続で前年度実績を上回った。
日産ディーゼル工業は31日、販売金融子会社のエース総合リースの全株式を、米ゼネラル・エレクトリック・キャピタル(GEキャピタル)に売却する、と発表した。
日産ディーゼル工業は、茂木試験場の土地・建物を日産自動車に売却することで合意したと発表した。売却額は40億2400万円。
米国株式が今年最大の下げとなったことを嫌気し、全体相場は続落。円相場が1ドル=110円台に上昇したことも加わり、自動車株は全面安となった。
米国株安を嫌気し、全体相場は反落。平均株価は4日ぶりに1万1400円台に水準を切り下げた。自動車株は全面安。
日産ディーゼル工業は3日、2003年度第3四半期(4−12月)の連結決算を発表した。ディーゼル車規制対応のための需要増加により、売上高は、前の年の同じ時期に比べ24.7%増の3303億1000万円の増加となった。経常損益も黒字転換した。
普通トラックの1月の販売台数は、前年同月比66.2%増の7463台となり、大幅プラスとなったことが明らかになった。ディーゼル排ガス規制に伴う代替え需要の影響が大きかった。
米大手ハイテク企業の業績悪化を嫌気し、全体相場は大幅続落。平均株価は昨年1月30日以来の1万0700円台割れとなった。自動車株はほぼ全面安となった。
利益確定の売りが優勢となり、全体相場は5日ぶりに小反落。1ドル=106円台への円高が進行したが、自動車株は高安まちまちとなった。
経済産業省は日産ディーゼル工業の経営再建計画について、産業活力再生特別措置法(産業再生法)に基づく事業再構築計画として認定した。日産ディーゼルは増資に伴なって課税されるはずだった登録免許税の軽減措置が受けられる。
日産ディーゼル工業は、臨時株主総会後の取締役会で、総額1060億円の第三者割当増資を実施すると発表した。日産自動車と銀行団に1060億円の優先株を発行するとともに、ルノーから無償譲渡された自社株の消却を決議した。
日産ディーゼル工業は25日、中国の東風汽車有限公司と中・大型トラック用キャブの共同開発契約を締結した、と発表した(既報)。日産ディーゼルにとっては、成長著しい中国市場で、日産・東風の提携をテコに、中国での事業展開のチャンスが広がったことになる。
日産ディーゼル工業は、中国の東風汽車有限公司(ドンフェン)と、中型・大型トラック用のキャブ(運転席台)を共同開発すると発表した。