ヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸は、2017年度「デリバリー事業の構造改革」の内容を決定、4月28日に概要を公表した。「構造改革」は、企業価値向上に向けた持続的成長と収益力強化を目的とする。
今に始まったことではないが、企業ニュースを伝える速さは、日経の独壇場と言ってもいいだろう。とくに最近の話題として「働き方改革」に取り組む宅配最大手のヤマト運輸については日経が取り上げてから他紙が追随するケースが際立つ。
ヤマト運輸など関連約50社を束ねるヤマト・ホールディングスは18日、連結業績予想について当初予想を下回る下方修正を行った。
DeNAとヤマト運輸は、神奈川県藤沢市の限定エリアにて、自動運転社会を見据えた「ロボネコヤマト」プロジェクトの実用実験を4月17日から開始すると発表した。
ヤマト運輸は、「働き方改革」の基本骨子について決定した。
ヤマト運輸が最大の取引先であるインターネット通販大手アマゾン・ドット・コムの「当日配送サービス」の受託事業から撤退する方針を固めたという。きょうの日経が1面トップで報じている。
ヤマト運輸は4月6日、2016年度(2016年4月~2017年3月)の宅急便取扱実績を発表、前年度比7.9%増の18億6756万3562個だった。
電子商取引(Eコマース)の発展で深刻なドライバー不足に陥っているヤマト運輸は、4月24日から再配達受付の締め切り時刻を変更するとともに、6月中に宅急便の配達時間帯の指定枠を変更すると発表した。
宅配最大手のヤマト運輸が、時間帯指定サービスの一部廃止や取り扱う荷物の総量を抑制することなどで労使交渉が妥結したという。
国土交通省は、ダブル連結トラック実験の参加者を追加すると発表した。
「クロネコヤマトの宅急便」で知られている宅配便最大手のヤマト運輸の話題が尽きない。こんどは「9月末までに宅配便の基本運賃を引き上げる方針を固めた」という。
宅配最大手のヤマト運輸は、正午から午後2時は時間帯指定の配達を中止するなど、宅配サービスを抜本的に見直す方針を固めた。
ヤマトホールディングス傘下のヤマトシステム開発(YSD)は、基幹ターミナルである羽田クロノゲートに「3Dプリントセンター」を開設し、3Dプリント機能を組み合わせた国内初のサービス「3Dプリント・配送サービス」を2月1日に開始する。
ヤマト運輸と宮崎交通は、日本初となる保冷専用BOXを搭載した路線バスを導入し、1月16日より「クール宅急便」の大量輸送にも対応する「客貨混載」を開始した。
京浜急行電鉄(京急)グループの京急ステーションコマースは12月12日、京急線の5駅に宅配受取ボックスを設置すると発表した。12月15日の初発からサービスを開始する。