気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊(朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版)から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析する新聞ウオッチ・・・。
ホンダとヤマト運輸は、交換式バッテリーを用いた軽EV『MEV-VANコンセプト』の集配業務における実証を2023年11月から開始すると発表した。
ヤマト運輸は、事業活動でのカーボンニュートラル対応の一環として、三菱ふそうトラック・バスの電気小型トラックの新型『eキャンター』約900台を、9月から全国に順次導入すると発表した。ヤマト運輸が2トントラックEVを導入するのは今回が初めて。
国土交通省が発表した2022年度(2022年4月~2023年3月)の宅配便取扱個数は50億0588万個で、前年度比5265万個、1.1%の増加となり、過去最高を更新した。
トラック運転手不足が懸念される「物流の2024年問題」やコスト上昇に対応するためには、競合する物流業界大手のライバル同士でも、お互いに手を組んで危機を乗り越えるしかないようだ。
日本郵政グループとヤマトグループは6月19日、物流サービスでの協業に関する基本合意書を締結。相互のネットワークやリソースを共同で活用した新サービスを開始すると発表した。
今週(5月18~24日)のプレミアム会員向け記事=ビジネス、キーパーソンインタビュー、人事情報に関する記事について、アクセス数を元にして独自ポイントでランキング集計しました。今週は1位、2位に水素に関する話題がランクインしました。
ヤマト運輸は5月17日、水素を燃料とした燃料電池大型トラック(FC大型トラック)の実証実験を同日夜から開始するにあたって、その車両を報道陣に公開した。FC大型トラックの実証実験は国内初で、車両はトヨタ自動車と日野自動車と共同開発をした。
アサヒグループ、西濃運輸、NEXT Logistics Japan(NLJ)、ヤマト運輸の4社は、日本初となる燃料電池(FC)大型トラックの走行実証を5月17日から順次開始すると発表した。
ホンダとヤマト運輸は、ホンダが2024年春発売予定の新型軽商用EV(電気自動車)の集配業務における実用性の検証を6月から8月まで実施する。
ヤマトホールディングスは、同社子会社が運営するファンドを通じて、水面上を飛行する電動の「シーグライダー」を開発する米国のリージェントクラフトに出資した。
ヤマト運輸は、4月3日から宅急便などの運賃を約10%値上げすると発表した。
日本ミシュランタイヤとヤマト運輸は、1月10日から物流改革共同プロジェクトの本格運用を開始したと発表した。
ヤマト運輸、京セラコミュニケーションシステム(KCCS)、北海道石狩市は、北海道石狩市緑苑台東地区の一部エリアの公道で、無人自動配送ロボットを活用した個人向け配送サービスの実証実験を11月8日から開始した。
ヤマト運輸と燕市は11月7日から、燕市の循環バス「スワロー号」による道の駅「SORAIRO 国上」に農産物を配送する実証実験を実施する。