三菱電機は、ETC(ノンストップ自動料金収受システム)の新製品として蛍光表示管で料金情報を表示する『EP-200/300』シリーズ3機種を27日から発売すると発表した。
経済産業省の関連団体である財団法人自動車走行電子技術協会はITS市場に関する調査研究報告書をまとめ発行した。報告書ではETC(ノンストップ自動料金収受システム)車載機の将来市場について普及施策がとられた場合ととられなかった場合の市場規模を推計している。
トヨタ自動車は、新型ETC(有料道路自動料金収受システム)車載器を、全国のトヨタ系ディーラーで15日から発売する。本体部をコンソールバックスなどに設置できるようにアンテナ部を分離させた国内最小サイズ。価格は3万2000円。
道路システム高度化推進機構(ORSE)は、4月末現在のETC車載器のセットアップ状況を発表。累計で27万台を突破した。着実にセットアップ台数は伸びてきている。
三菱電機の「Dシリーズ」に、CD、MD、そしてカセットにも対応し、さらにETC車載器にも対応した2DINセンターユニット『MC-Z2000』がラインナップ。
国土交通省は、東京湾アクアラインの通行料(片道、普通車)を7月から試験的に1000円引き下げ、2000円とする方向で検討に入った。割引期間は2002年度いっぱい。ETC装着車限定とする意向。
富士キメラ総研は2002年版自動車用品マーケティング便覧をまとめ発行した。用品業界期待のETC車載器の販売は2001年に10万台にとどまったものの価格引き下げを見込んで2006年には190万台の市場に膨らむと予想している。
国土交通省は24日、ETCに前納割引を7月19日から導入すると発表した。割引率はハイウェイカードと同じ。1万円で10500円分、5万円で5万8000円分となる。ハイカと同じ割引率で、ETCの普及にどれだけ貢献するか未知数だ。
国土交通省道路局は、平成14年度のITS施策の概要を発表した。ETCレーンの拡充や走行支援システムの実証実験の実施、道路の光ファイバー収容空間の整備などがポイントになる。
関東トラック協会は、首都高速道路公団と日本道路公団に対して、通行料やETC端末の値下げなどを求める要望書を提出した。「デフレが進んでいるのに、高速の通行料は据え置きだ」と指摘。公団のリストラなどで料金を下げるよう要望した。
三菱電機は、業界最小サイズのETC用車載器を20日から販売する。スピーカーを本体から分離することにより、小型化を実現した。価格はEP-421が3万1000円。
群馬県を中心に店舗展開しているカー用品店の「オートアールズ」は、同社の拠点40店舗全てでETC機器の即日セットアップが可能となったことを明らかにした。40の店舗すべてをオンライン対応ショップ化し、システムに詳しいスタッフも積極的に配置するという。
松下通信工業は、有料道路の自動料金収受システム(ETC)用の車載器で、3万0000円を切った低価格品を10日に発売する。