安倍新内閣に「自動車取得税・自動車重量税の廃止」を強く要望…豊田章男自工会会長
日本自動車工業会の豊田章男会長は、新たに発足した安倍内閣について「公約実行に向け、円高・デフレからの脱却、外交問題、社会保障などの問題をひとつひとつ着実に解決していただきたい」とのコメントを発表した。
ガソリンなどすべての化石燃料に新税制導入を...農水省要望
租税措置のあり方を審議する「2013年度税制調査会」第1回会合が10月19日、開催された。各省ヒアリングに臨んだ農林水産省は、吉田公一副大臣が説明に立ち、ガソリンなど全化石燃料を課税対象にした新たな税の創設を要望した。
内閣府と東京都、「家族の日」フォーラムを11月18日に開催
内閣府と東京都は11月18日、港区赤坂区民センターで「家族の日」フォーラムを開催する。内閣府は11月の第3日曜日を「家族の日」と定めており、今回のフォーラムでは、基調講演やトークショーのほか、親子で楽しめるプログラムを企画予定している。
内閣官房、IT防災訓練 ポータルサイトを公開
内閣官房IT担当室は31日、 防災の日（9月1日）・防災週間（8月30日〜9月5日）に合わせて、パソコン、携帯電話、スマートフォンを活用し、災害時に活用できるさまざまなサービスを体験できる、「IT防災訓練」ポータルサイト（www.itbousai.go.jp）を公開した。
日本は安全・安心な国…誘拐への不安は6年で11%減…内閣府
内閣府は8月16日、治安に関する特別世論調査を発表した。約6割が日本は安全・安心な国だと思っており、「誘拐や子供の連れ去り、いたずらへの不安」は、2006年の調査と比べ11.2％減少していることが明らかになった。
青少年インターネット環境整備基本計画を改定、スマホ対応を盛込む
文部科学省は7月10日、青少年インターネット環境整備基本計画（第2次）を公表した。新たな基本計画には、「スマートフォンを始めとする新たな機器へ対応」「保護者に対する普及啓発の強化」「国、地方公共団体、民間団体の連携強化」の3項目が盛り込まれる。
子ども「ひきこもり」更正、もっとも困難
内閣府は7月4日、困難を有する子どもの支援者調査報告書を公表した。困難を有する子どもの支援をする上でもっとも大変だったと感じたケースは、「ひきこもり」がもっとも多く、次いで「不登校」「発達障害」という結果が得られた。
貧困が子どもに与える影響は少ない 内閣府調査
内閣府政策統括官は7月3日、2011年度「親と子の生活意識に関する調査」を発表した。貧困が親や子どもに与える影響について、親には顕著に表れているが、子にはそれほど表れていないという。
15～39歳の死因、1位は自殺
内閣府共生社会政策は、「自殺対策白書」を6月8日に公表した。本白書によると、平成23年の自殺者数は、3万651人で、前年に比べ1,039人（3.3％）減少したが、10代〜20代の自殺が深刻化している。
イラン産原油輸送、国が損害保険を肩代わりへ
政府は、イラン産原油を輸送する日本国籍のタンカーについて、国が再保険を肩代わりする特別措置法案を、今国会に提出することを11日の持ち回り閣議で決定した。
細野大臣、福島第一原発視察［写真蔵その2］
細野豪志内閣府特命担当大臣（原子力行政）が26日、福島県の福島第一原子力発電所4号機を視察した。
細野大臣、福島第一原発視察［写真蔵その1］
細野豪志内閣府特命担当大臣（原子力行政）が26日、福島県の福島第一原子力発電所4号機を視察した。
前田国交相、田中防衛相 2閣僚に問責
自民党とみんなの党、新党改革の3党は18日夕方、前田武志国交相と田中直紀防衛相に対する問責決議案を共同で参議院に提出した。2閣僚の辞任を求めている。
GDP、2四半期ぶりマイナス…輸出低迷が影響
内閣府が13日発表した2011年10〜12月期の実質GDP（国内総生産、季節調整済み）の速報値によると、成長率は前期比0.6％マイナスと2四半期ぶりの減少となった。年率換算では2.3％のマイナス。
エコカー補助金復活、志賀自工会会長「生産増につなげたい」
日本自動車工業会の志賀俊之会長は15日の定例会見で、政府が第4次補正予算で導入するエコカー補助金について「エコカー減税の延長などと合わせ、超円高による空洞化対策としてのわれわれの訴えが理解されたと受け止めている」と述べた。
