自動車購入も鈍化…7～9月GDP下方修正
内閣府が9日発表した2011年7～9月のGDP（国内総生産）改定値は年率換算で5.6％増と、速報値に比べ0.4ポイントの下方修正となった。設備投資が減速したことや自動車の購入の伸びが鈍化した。
民主党、政府税調に重点要望を提出…自動車取得税の廃止・見直し求める
民主党税制調査会は28日、2012年度税制改正での重点要望を決め、政府税調に提出した。自動車車体課税について、財務、総務両省が先送りを主張しているのに対し、自動車取得税と自動車重量税の、廃止、抜本的な見直しを強く求めた。
【RISCON・SEECAT】核セキュリティの大切さ、知ってもらいたい…原子力委
原子力発電所の核セキュリティの強化が検討されている。福島第一原発事故後、テロなど外部脅威に対しても原子力発電所の脆弱性が露呈したためだ。
帰宅困難者のための食料備蓄 企業にも義務的に
「首都直下地震帰宅困難者等地策協議会」の第1回会合が20日、内閣府（防災担当）と東京都との合同主催で開催された。座長を務めた猪瀬直樹東京都副知事は、日本経済団体連合会や日本商工会議所など民間企業などに対して、改めて帰宅困難時の食料備蓄を求めた。
親が思う以上に経験している…ネット上のトラブル
内閣府は8月30日、「平成23年度青少年のインターネット利用環境実態調査（速報）」の結果を公表した。
地域経済動向、9地域で上方修正…8月
内閣府が発表した8月の地域経済動向によると、東北や北関東、南関東など、9地域で「持ち直しの動きが見られる」など、景況判断を上方修正した。
保安院の分離「早い段階から思っていた」…海江田経産相
経産省の原子力安全・保安院に代わって、環境省の外局に原子力安全庁が新たに設置される案が進んでいる。12日午後の「原子力安全規制組織の見直しについての関係閣僚会合」で最終調整が行われ、15日にも閣議決定される予定だ。
【新聞ウォッチ】自動車国内生産「回復が鮮明」でも“6重苦”
日本銀行が金融政策決定会合で、「景気は持ち直しの動きもみられる」と東日本大震災の発生後初めて景気の現状判断を上方修正したという。サプライチェーン（供給網）の復旧などで、自動車などの生産が予想した以上に早く回復しつつあるとみているからだ。
4月の機械受注、自動車はプラスに
内閣府が13日に発表した4月の機械受注統計によると、業種別の発注額で自動車・同付属品は前月比で1.3％増となり2か月ぶりに増加した。
辞表提出した三井国交副大臣、一転続投
内閣不信任決議案に賛成を表明し、1日に政府に辞表を提出した三井辨雄（わきお）国土交通副大臣が、3日首相官邸を訪れた。菅直人首相から辞表の返還を受け、副大臣職を継続する。
不信任決議案提出で、政府・東電合同会見が休み
土日を含むほぼ毎夕開催され続けた政府と東京電力の合同会見だが、内閣不信任決議案という思わぬ余波を受け、2日の以降の開催の予定が立たなくなった。
長年使用した扇風機の発煙・発火に注意…節電対策
政府電力需給緊急対策本部による「無理のない範囲でエアコンを消して、扇風機を使いましょう」との節電対策メニューの公表にあわせ、消費者庁は26日、長年使用した扇風機の発煙・発火などに注意するよう消費者に呼びかけた。
仕事と子育て、女性は5か国で「家庭優先」1位…内閣府調査
内閣府は5月19日、少子化社会に関する国際意識調査報告書を公表した。ここでは「ワーク・ライフ・バランス」についてみることにする。
【新聞ウォッチ】景気「V字回復」予測、その前提条件
内閣府が発表した2011年1～3月期の実質国内総生産（GDP、季節調整値）によると、東日本大震災の影響で、前期比0.9％減、年率換算で3.7％減と大きなマイナス成長となったという。
子どもの数、希望と現実に乖離…内閣府が5か国で調査
内閣府は5月19日、少子化社会に関する国際意識調査報告書を公表した。内閣府では本調査を2005年にも実施しており、各国比較、経年比較を行っている。
