日本自動車工業会の張富士夫会長は、改造安倍内閣について「実行力があり、改革に向けた適材適所の布陣ではないかと思う」とのコメントを発表した。
内閣府、首都交通対策協議会、交通安全フェア推進協議会は、交通事故防止の徹底を目的とする市民参加型イベント「第30回交通安全フェア--遊ぶ・見つける・学ぶ 交通わくわく体験ランド--」を開催する。
景気が確実に上向いているという。政府が5月の月例経済報告で「景気は回復している」とする基調判断を下したもので、きょうの各紙が、「景気拡大戦後2位、バブル期抜く」(毎日)などと、大きく取り上げている。
内閣府が14日発表した、4月の月例経済報告は、国内景気について「景気は回復している」とし、基調判断を据え置いた。景気拡大期間はこれで51カ月連続となり、86年−91年のバブル期に並んだ。
内閣府はこのほど「エネルギーに関する世論調査」の結果を公表した。1年前からのガソリン価格高騰で、有効回答数(1712人)の57.3%が「エネルギー価格の高騰で生活に影響が出ている」と回答した。
政府は19日、小泉首相を本部長とする高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT戦略本部)にて、「IT新改革戦略」を発表した。これは2003年7月に発表された「e-Japan戦略2」に続くもので、テーマは“IT構造改革力の追求”としている。それによると、医療改革、環境配慮、災害情報、電子行政、IT経営、テレワークなどと並び、安全ITSを7つの重点ポイントのひとつとして採り上げている。
内閣府が13日発表した1−3月期のGDP(国内総生産)改定値は物価変動影響を除く実質で前期比1.2%増、年率換算で4.9%のプラスになった。
内閣府が4日発表した2004年10‐12月の国内総生産(GDP)改定値は物価変動の影響を除いた実質で前期7‐9月にくらべ0.1%増となり3期ぶりのプラスに転じた。年率換算では0.5%のプラスとなった。
内閣府などは、9月19日と20日の2日間、「第28回交通安全フェア---ウェブで発見、フェアで体験。交通あんぜん見聞録---」を東京都内で開催する。一日交通安全大使にタレント・上戸彩さんが任命された。
内閣府が18日発表した、2004年1−3月のGDP(国内総生産)は、物価変動の影響を除いた実質で前期(2003年10−12月)にくらべ1.4%のプラスと8期連続のプラス成長となった。年率換算では5.6%成長となり、前期の6.9%に続き高い成長を維持した。