［事業仕分け］車両の調達、試験の実施、交通安全環境研究所など
今回の事業仕分けで、自動車事故対策機構（NASVA）は自動車アセスメント（JNACAP）の公平性や、試験が1か所でしか行えないことを主張した。仕分け中にはNASVA側の説明がほとんど許されない状況だったが、車両調達などについては以下のように行われるという。
［事業仕分け］5人が自動車アセスメントの存在価値を認めず
結果を言えば、仕分け人は自動車事故対策機構（NASVA）が行う自動車アセスメント（JNCAP）に「ノー」の判断だった。NASVAでの事業続行を認めず、「他の法人で実施し、あわせてコスト縮減」と判断したのだ。
［事業仕分け］公然と嘘つき呼ばわり
自動車事故対策機構（NASVA）の事業仕分けの中で、枝野幸男・行政刷新担当大臣ら複数の仕分け人が「そんなの嘘だ」と声を荒げる場面があった。
［事業仕分け］50km/hじゃダメなんですか？
「世界一になる理由には何があるんでしょうか?」と「2位じゃダメなんでしょうか？」は前回の事業仕分けで出た蓮舫議員の言葉だ。今回の自動車事故対策機構（NASVA）の事業仕分けでは、ある仕分け人から「50km/hじゃダメなんですか？」という言葉が飛び出した。
［事業仕分け］国民に誤ったメッセージを与えている？
仕分け人の筆頭である枝野幸男・行政刷新担当大臣は昨年の自動車アセスメント対象が19車種しかなかったことにご不満のようだ。
［事業仕分け］自動車アセスメントに厳しい判断
27日の事業仕分けで、自動車事故対策機構（NASVA）の事業が対象となった。審査対象となったのは、運送会社に対する安全指導と、自動車アセスメントの二つ。仕分け人の判断は前者が「民間へシフトを進める」、後者は「他の法人で実施」だった。
事業仕分け：自動車事故対策機構など、ネットで生中継
「事業仕分け」第2弾が23日から開催中だ。27日の午前9時30分から10時25分までは、自動車アセスメント（衝突実験）を行なう自動車事故対策機構が仕分け対象となっている。
【JNCAP】NASVA金澤理事長「必要な事業と訴える」
今回の事業仕分けでは、独立行政法人をその対象にしているとはいえ、自動車アセスメントをターゲットにしたことについては「政府は何を考えているのか」と疑問を感じるのも事実だ。この点について自動車事故対策機構の金澤悟理事長に話を伺った。
【JNCAP】自動車アセスメントも事業仕分け対象に
政府（内閣府/行政刷新会議）は23日から、いわゆる“事業仕分け”の第2弾を実施するが、今回は独立行政法人がターゲットとなっていることもあり、国土交通省系の独法である自動車事故対策機構（NASVA）もその対象となった。
2018年、交通事故死者数2500人以下に
2009年中の交通事故死者数の発表にあわせ、中井洽（ひろし）国家公安委員長はコメントを発表。「平成30年（2018年）を目途に、交通事故死者数を半減させ、これを2500人以下とし、世界一安全な道路交通の実現を目指す」という目標に向けて取り組むとした。
