青少年のゲーム機所有率は約9割…内閣府調査
内閣府は5月11日、平成22年度「青少年のゲーム機の利用環境実態調査」報告書を公表した。
過去の放射性物質の飛散予測 SPEEDIアーカイブで公表
内閣府原子力安全委員会は、SPEEDI（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）による過去の予測計算結果データをすべて公表する。細野豪志首相補佐官が25日、統合本部共同記者会見で明らかにした。
人への風評被害を防げ 玄葉国家戦略担当相
玄葉光一郎国家戦略担当相（民主党政調会長）は「福島第一原発事故後に人への風評被害が広がっている」と、述べた。また、19日の閣議後の懇談で各閣僚に「できうる限り、絶対に起きないようにお願いした」と、した。
【新聞ウォッチ】福島原発、最も深刻な「レベル7」引き上げも
福島第一原発事故の深刻度を示す国際基準が現在の「5」から最も深刻なレベルである「7」に引き上げられる可能性が出てきた。長期間にわたり放射線被ばくが予測される地域を、新たに「計画的避難区域」に設定した。
機械受注が3か月ぶりマイナス…2月
内閣府が11日発表した2月の機械受注統計によると、船舶と電力を除く「民需」は3か月ぶりに前月比マイナスとなった。3月は震災の影響でさらに落ち込む可能性がある。
【東日本大地震】免許証期限の延長など実施…特定非常災害に認定
内閣府、総務省、法務省は、東日本大地震の被災者に対して「特定非常災害及びこれに対して適用すべき措置の指定に関する政令」を適用する。
EV急速充電器、同一敷地内での複数需給契約に向け規制見直しへ…規制仕分け
7日開催された政府の行政刷新会議の「規制仕分け」で、電気自動車の急速充電器設置に係る規制に関して、「同一敷地内での複数の受給契約」を結べるよう、必要な見直しを行うべきとの方向性が示された。
交通事故死者数 2018年目途2500人以下に
岡崎トミ子国家公安委員長は2日、昨年の交通事故状況を振り返り、こうコメントした。
機械受注2か月ぶりプラス、民需は2か月連続マイナス 10月
内閣府が発表した10月の機械受注総額（季節調整値）は、前月比6.6％増の2兆1364億円と2か月ぶりにプラスに転じた。
環境自動車税、財務省「抜本的見直しが必要」
19日開催の政府税制調査会で審議された「環境自動車税」、財務省からは「環境関連税制は、燃料などのエネルギー課税は国、車体課税は地方とし、車体課税では抜本的見直しが必要」との新たな考え方が示された。
