気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2011年4月12日付
●20キロ圏外にも避難区域、福島第一原発事故、飯舘など5市町村（読売・1面）
●景気判断7地域で悪化、日銀報告、東北「甚大な影響」（読売・8面）
●節電目標昨年比で設定、大企業最大使用の25％ 節電計画提出求める、経団連（読売・9面）
●福島・茨城震度6弱、2人死亡、未明まで余震30回（朝日・1面）
●工場復旧足踏み、自動車・部品不足稼働妨げ（朝日・9面）
●エネ庁広報誌「原発の信頼増した」震災前取材の記事載せ、事故後に配布（朝日・39面）
●政府、レベル7検討（毎日・1面）
●東電社長、住民会わず、福島県庁で陳謝、知事が不快感（毎日・3面）
●最大級ポンプ車が到着（東京・2面）
●ルノーCOO辞意、スパイ捏造事件で引責（東京・5面）
●日産とホンダ組み立て再開、部品供給に不安（東京・5面）
●雇用対策まず1兆円、政府検討、助成金など積み増し（日経・1面）
●東電、無配に、前期末と今期（日経・1面）
●日産など車大手、正常化へそろり発進（日経・11面）
●リーフ「不具合」日米顧客が報告、日産（日経・13面）
●中古車への引き合い増、競売成約、3月3%増節約志向強く（日経・24面）
●「フェラーリ」ネット公売、都が差し押さえ、出品、見積額1330万円不動産除き最高（日経・31面）
ひとくちコメント
東日本大震災が発生してから1か月が過ぎてもまったく収束のメドが立っていない福島第一原発の放射線流出事故。その事故の深刻度を示す国際基準が現在の「5」から最も深刻なレベルである「7」に引き上げられる可能性が出てきたという。
きょうの毎日が報じているが、内閣府の原子力安全委員会が、福島第一原発事故について、発生当初から数時間、1時間当たり最大1万テラベクレル（ベクレルは放射能の強さ。テラベクレルは1兆ベクレル）の放射性物質を放出していたとの見解を示したとしている。
数万テラベクレルは原発事故の深刻度を示す国際原子力事象評価尺度（INES）の最も深刻なレベル７にあたるもので、過去に発生したレベル7の事故には1986年のチェルノブイリ原発事故がある。
そんな中、政府は福島第一原発事故の半径20km以内と定められている現在の「避難」区域の外側で長期間にわたり放射線被ばくが予測される地域を、新たに「計画的避難区域」に設定した。具体的な「避難指示」については、福島県や市町村などと緊密な連携の下で出されるが、枝野幸男官房長官は「1か月をめどに別の場所に避難してもらうのが望ましい」と語っている。
原発事故が起きて1か月も過ぎて「レベル7」への引き上げを検討したり、新たに「計画的避難区域」を設定、その準備には1か月もかけるという。相変わらず震度5〜6の大きな余震も続く中で、「冷静な対応を」といわれても、気が休まらない。
