内閣府が発表した2011年1〜3月期の実質GDPの成長率は年率換算で3.7%マイナスとなった。東日本大震災の影響で企業の設備投資や消費行動が縮小し、2四半期連続でマイナス成長となった。
東日本大震災の発生から2か月余りが経過。毎月集計するデータなどから震災の影響の度合いが徐々に明らかになってきた。4月の中古車登録台数(軽自動車を除く)は、前年同月比9.8%減と5カ月連続で前年を下回った。
内閣府が16日発表した3月の機械受注統計によると「自動車・同付属製品」の工作機械の受注が前年同月にくらべ18.2%減と大幅に減少した。
内閣府は5月11日、平成22年度「青少年のゲーム機の利用環境実態調査」報告書を公表した。
内閣府原子力安全委員会は、SPEEDI(緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム)による過去の予測計算結果データをすべて公表する。細野豪志首相補佐官が25日、統合本部共同記者会見で明らかにした。
玄葉光一郎国家戦略担当相(民主党政調会長)は「福島第一原発事故後に人への風評被害が広がっている」と、述べた。また、19日の閣議後の懇談で各閣僚に「できうる限り、絶対に起きないようにお願いした」と、した。
福島第一原発事故の深刻度を示す国際基準が現在の「5」から最も深刻なレベルである「7」に引き上げられる可能性が出てきた。長期間にわたり放射線被ばくが予測される地域を、新たに「計画的避難区域」に設定した。
内閣府が11日発表した2月の機械受注統計によると、船舶と電力を除く「民需」は3か月ぶりに前月比マイナスとなった。3月は震災の影響でさらに落ち込む可能性がある。
内閣府、総務省、法務省は、東日本大地震の被災者に対して「特定非常災害及びこれに対して適用すべき措置の指定に関する政令」を適用する。
7日開催された政府の行政刷新会議の「規制仕分け」で、電気自動車の急速充電器設置に係る規制に関して、「同一敷地内での複数の受給契約」を結べるよう、必要な見直しを行うべきとの方向性が示された。
岡崎トミ子国家公安委員長は2日、昨年の交通事故状況を振り返り、こうコメントした。
内閣府が発表した10月の機械受注総額(季節調整値)は、前月比6.6%増の2兆1364億円と2か月ぶりにプラスに転じた。
19日開催の政府税制調査会で審議された「環境自動車税」、財務省からは「環境関連税制は、燃料などのエネルギー課税は国、車体課税は地方とし、車体課税では抜本的見直しが必要」との新たな考え方が示された。
19日開催の政府税制調査会では、総務省が基本構想を公表した「環境自動車税」について審議がされた。税制調査会では、2011年度税制改正の検討対象とはしない方針とし、12年度改正に議論を先送りした。
内閣府が15日発表した7〜9月期のGDP(国内総生産)は、エコカー補助金や猛暑によるエアコンの駆け込み需要などにより、前期比0.9%のプラスとなり、年率換算では3.9%成長と大幅に伸びた。