今回の事業仕分けでは、独立行政法人をその対象にしているとはいえ、自動車アセスメントをターゲットにしたことについては「政府は何を考えているのか」と疑問を感じるのも事実だ。この点について自動車事故対策機構の金澤悟理事長に話を伺った。
政府(内閣府/行政刷新会議)は23日から、いわゆる“事業仕分け”の第2弾を実施するが、今回は独立行政法人がターゲットとなっていることもあり、国土交通省系の独法である自動車事故対策機構(NASVA)もその対象となった。
2009年中の交通事故死者数の発表にあわせ、中井洽(ひろし)国家公安委員長はコメントを発表。「平成30年(2018年)を目途に、交通事故死者数を半減させ、これを2500人以下とし、世界一安全な道路交通の実現を目指す」という目標に向けて取り組むとした。
「亀井金融相からも何度か直接お話があった」。沖縄県にカジノ経済特区を設置する提案について、前原沖縄北方担当相は、すでに何度か亀井氏から相談を受けていることを、17日の定例会見で明かした。
国土交通省は、自賠責広報協議会(国土交通省、内閣府、警察庁など7府省18団体で構成)が、2009年度の自賠責制度PRを9月1 - 30日の1か月間実施すると発表した。
国土交通省は26日、ハイブリッド車等の静音性に関する対策検討委員会を設置し、7月2日初会合を開くと発表した。
政府が6月の月例経済報告で「景気底打ち」を宣言した。中国向けなどの輸出や、企業の生産に改善の動きがみられることを受け、景気の基調判断の表現から「悪化」の文言を削除し、2か月連続で上方修正したという。
内閣府が発表した2009年1 - 3月期の国内総生産(GDP。速報値)の実質成長率は、年率に換算すると前期比15.2%のマイナスで戦後最悪の数字を記録。20日付の各紙夕刊が1面トップで、ショッキングな数字を報じた。
麻生首相が自民党本部で開かれた「地球にやさしい車たち エコカー試乗会」に参加した。
内閣府が9日発表した2月の景気ウォッチャー調査は、景気の現状判断を示すDI(指数)が前月比2.3ポイント上昇の19.4となり、2か月連続で上昇した。先行き判断DIも同4.4ポイント上昇の26.5となり2か月連続で上昇した。
交通死亡者数5155人…08年のこの数字は交通事故対策の関係者の間では、ひとつの評価されるべき結果と受け止められている。2010年に達成すべき死亡者削減目標を、2年も前倒しして達成できたからだ。
内閣府が9日発表した7 - 9月の国内総生産(GDP、2次速報値、季節調整済み)は、物価変動分を除いた実質で前期比0.5%のマイナスとなり、4 - 6月期に続き2四半期連続のマイナス成長となった。
新日本石油は、内閣府主催の青少年育成プログラム「アジア青年の家」で、同社の環境への取り組みについて講義する。
内閣府が発表した1月の消費動向調査によると、消費者心理を示す消費者態度指数が前月に比べて0.5ポイント下落。指数の悪化は4か月連続で、2003年6月以来、約4年半ぶりの低水準だったという。
内閣府、首都交通対策協議会、交通安全フェア推進協議会は9月15-16日の2日間、「第31回交通安全フェア / 交通わくわく体験ランド」を東京ドームシティで開催する。交通ルールや正しいマナーを親子で参加体験しながら学べる催しや展示を行なう。