内閣府は7月4日、困難を有する子どもの支援者調査報告書を公表した。困難を有する子どもを支援するうえでもっとも大変だったと感じたケースは、「ひきこもり」（28.7％）がもっとも多く、次いで「不登校」（19.5％）、「発達障害」（9.5％）という。
2010年4月に「子ども・若者育成支援推進法」が施行され、ニートやひきこもり、不登校等の社会生活を円滑に営むうえで困難を有する子ども・若者に支援が必要になっている。そこで内閣府では、困難を有する子どもの支援者2,856人（714法人）を対象に、2011年10月3日～11月10日に調査員による訪問留置・訪問回収法を実施した。困難を有する子どもの支援者を対象とした調査は、国レベルとしては初という。なお、2012年4月1日現在、内閣府で把握している支援地域協議会の設置状況は、36か所である。
支援開始時の年代は、「中学生以下」（35.0％）、「10歳代後半（中学卒業後）」（18.9％）となっており、20歳未満が5割以上（53.9％）を占めている。「中学生以下」から支援を開始した子どもの状況を見ると、「不登校」（34.9％）がもっとも多かった。
支援対象者本人が抱えていた問題については、「こころの不安定さ」（82.4％）、「コミュニケーション能力の低さ」（80.0％）、「人と関わることへの不安」（77.7％）、「自己表現力の低さ」（75.3％）、「同世代からの孤立」（74.6％）の順で多かった。
生育上の経験については、「不登校を経験した」（57.3％）、「学校や職場に友人がいなかった」（54.7％）、「学校や職場でいじめを受けた」（45.5％）、「学校の授業が理解できなかった」（43.4％）の順で多かった。
支援対象者の家族が抱えていた問題については、「過干渉」（45.4％）、「両親の不仲」（36.7％）、「子どもに障害があるが、その受容ができない」（36.7％）、「子どもへの依存」（35.0％）の順で多かった。
支援に関する課題として、「行政機関の理解・協力を得ること」（43.6％）がもっとも多く、次いで「支援対象者を発見し接触すること」（32.4％）、「就労先を開拓すること」（28.9％）、「教育機関との連携を強化すること」（28.0％）という結果が得られた。
