廃車にすると、自動車重量税が戻ってくるよ
自民党の税制調査会は、車検期間を残して廃車にした場合、自動車重量税を還付する制度の新設を決めた。自動車税などは月割り計算の還付制度があるが重量税にはなかった。
アルコール燃料ヒアリング---車両側の再調査は決まったけれど
「高濃度アルコール含有燃料に関する安全性等検討委員会」は、アルコールが原因とされる火災事故に関連し、ホンダ『オデッセイ』など車両側に問題がなかったどうかの検討を始める。
アルコール燃料ヒアリング---「燃料の公的規格を」ガイアエナジー社長
「高濃度アルコール含有燃料に関する安全性等検討委員会」に参考人として呼ばれたガイアエナジー社の金濱道啓社長らは、委員会で「アルコール系燃料の公的規格を作るべきだ」と主張するとともに、ガソリンに比べ、唯一劣っていた窒素酸化物（NOx）を削減した新製品の開発を終えたことを明らかにした。
アルコール燃料に対する見解はいつ? ---混迷する委員会
国土交通省、経済産業省などによる「高濃度アルコール含有燃料に関する安全性等検討委員会」はこのほど、第3回の検討会を開き、今後の実験スケジュールなどを決めた。第2回の会合で「12月中にも中間報告を出す」はずだったが、スケジュールが遅れている。
【リコール】『ネオン』が止まらなくなる、かも
国交省、チャイルドシート安全性評価---発表の遅れた理由があるのか?
国土交通省は7日、チャイルドシートの安全性を評価する「チャイルドシートアセスメント」を初めて公表した。国内外の32製品について、実際の事故を想定した衝撃を与えて試験したり、説明書のわかりやすさなどをチェックした。
国土交通省と東京都、外かん建設へ第三者機関を設置
国土交通省や東京都は、東京環状道路の建設を進めるため、全国初の第三者機関「東京環状道路有識者委員会」を設置する。懸案となっている外環（関越道〜東名高速間）の計画や建設について、利害関係のない学識経験者を中心に議論し、計画決定過程の透明性や客観性を打ち出すのが狙いだ。
【新聞ウォッチ】雅子さまご出産でクルマの主流はミニバン!? 日米で同時ブーム
ディーゼルNO作戦、東京以外に広がる---トラック業界反発
独自のディーゼル車規制を打ち出す自治体が相次ぎ、トラック業界などは「国との二重規制だ」と反発を強めている。いち早く都条例を制定した東京都に続き、埼玉県や千葉県が追随を表明。
アフターマーケット用品にもリコール制度---国交省が検討
国土交通省は、タイヤやマフラーなどアフターマーケット用品を対象にしたリコール（回収・無償修理）制度を来年にも新設する方針だ。98年の運輸省時代にも導入を検討したことがあるが、断念したことがある。
