道路IRサイト、リニューアルしたけど
国土交通省は、インターネット上に開設した「道路IRサイト」の情報開示対象を12月から主要国道事務所にも広げる。各事務所が実施する工事の入札結果や、担当地域の道路事業評価結果などを提供する予定だ。
道路や駅前広場、駐車場もバリアフリー化へ
国土交通省は29日、道路をバリアフリー化するためのガイドラインを公表した。車椅子利用者が通行しやすいよう、歩道の段差や勾配をなくしたり、歩道橋などにエレベーターを設置することなどを求めている。
【反論!!】国土交通省、『日経ビジネス』の記事に解説を加える
『日経ビジネス』（2001年10月22日号）に掲載された「高価な車載器、利用者不在、天下り……ETCごり押し、国交省の独善」の内容について、国土交通省は誤解を受ける畏れがあるということでホームページ上で解説を加えた。
ETC料金所、今月末から全国規模へ
国土交通省は28日、ETC対応料金所を30日から現在の約4倍、610カ所に増やすと発表した。東北道や常磐道、東名・中央、名神、山陽道、九州道など主要路線で利用できるようになる。同日から期間限定の割引サービスも導入する予定で、車載器の普及を期待している。
イーテックをよろしく、ってETCのこと?
国土交通省は28日、ETCの愛称を「イーテック」にすると発表した。7月から実施していた愛称コンテストの結果、決まったという。ちなみに他の候補は「イースルー」や「スルースルー」、「パスウェイ」など。
どうなる高速道路---結局、具体案は来年度へ
政府は27日、行革推進本部と特殊法人改革推進本部の合同会議を開き、「先行7公団」の改革案を決めた。道路4公団は2005年度のできるだけ早い時期の民営化が決まり、具体策は来年度中に第三者機関などで検討されることになった。
大型トラックなどを迂回誘導へ---警察庁などが検討組織
警察庁、国土交通省らは27日、「環境対応型交通管理プロジェクト推進委員会」を設置した。迂回誘導や信号機の制御などにより、大型トラックの排気公害を減らす方策を検討する。
どうなる高速道路---改革の主導権は完全に首相官邸へ
「高速自動車国道の整備のあり方検討委員会」は22日、中間報告案をまとめた。（1）日本道路公団は一体のまま民営化、（2）JRやNTTに比べて職員数が少ないため地域分割はしない、（3）首都高速公団、阪神高速公団はそれぞれ民営化したうえで、メリットがあれば合併する---などが柱だ。
あっぱれ小泉、道路公団はじめ7公団が改革へ一歩
小泉首相は、「改革先行7公団」の改革について、身内の与党と基本的に合意した。道路4公団は統合後、民営化され、新規路線の建設は第三者機関が判断する。国費投入も来年度から取りやめとなる。
道路公団など改革先行---「名指ししないとダメ」と小泉首相
小泉首相は、改革を先行して実施し、他公団の参考とする「先行七公団」を決め、石原改革担当相に指示した。道路4公団と住宅金融公庫、都市基盤整備公団、石油公団の7公団。このうち6公団が国土交通省所管の公団だ。
