改造RVの死角事故を減らせ---保安基準改正へ
国土交通省は27日、乗用車などの運転視界基準を導入するため、道路運送車両保安基準に改正に入ると発表。車高を高く改造したRVなどによる事故が続発したのを背景に、国交省が導入を検討していたもので、前方視界と側面視界の2つを検討。
不正車検防止へ担当制度を通達---国土交通省
国土交通省はこのほど、不正車検再発防止を求める通達を地方運輸局と沖縄総合事務局に出した。陸運支局内に「不当要求防止責任者」をおき、管轄の警察署との連携を強化するなど。
【リコール】あっちっち、溶けて出火して……日産『シーマ』
キミは交通量減少が体感できるまで長生きできる!?
国土交通省は24日の社会資本整備審議会道路分科会に「2030年をピークに自動車交通需要は減少する」との資料（交通需要推計）を提出した。交通需要推計は道路の新増設や改良の省内資料となるだけに、ひたすら道路を作り続けてきた道路行政の転換を象徴するものといえそうだ。
これが官僚支配の実態---審議会の中間報告案に委員もあきれ顔
国土交通省の審議会で7月にもまとめる中間報告に、過去の道路行政に対する反省が盛り込まれることになった。ただ、24日に事務方が示した案は出席した委員から「反省の仕方が足りない」、「他人事のように書かれている」と批判を浴びた。
【新聞ウォッチ】クルマの交通量が2030年から減少の予測(国土交通省)
猪瀬氏がメンバー入り---道路族に一矢報いた小泉首相
道路公団民営化の第三者機関メンバーが決まった。今井敬(新日鉄会長)、猪瀬直樹(作家)、大宅映子(評論家)、中村英夫(武蔵工大教授)、松田昌士(JR東日本会長)、田中一昭(拓大教授)、川本裕子(マッキンゼー・アンド・カンパニーシニアエキスパート)の7人。
約1000台!! ---国の不正車検、中部や大阪でも
国土交通省は、不正車検についての全国調査結果をまとめた。不正を行っていた車検場は中部、大阪でも見つかり、全国の不正検査台数は過去3年間で約990台、関与した職員は194人にのぼった。国交省は職員の処分や検査体制の見直しに取り組む方針。
低公害トラックでも環境破壊---増え続ける小口輸送ニーズ
国土交通省が20日まとめた全国貨物純流動調査結果によると、年間出荷量は33億200万トンと95年比で7％減るなか、出荷1件当たりの貨物量は平均で1.73トンと15年前の約半分になった。
運輸業界の温暖化対策がバージョンアップ
国土交通省は19日、運輸業界の自主的な二酸化炭素排出抑制策をまとめた「地球温暖化防止ボランタリープラン」の最新版を公表した。同プランは1998年に作られたが、今年3月に政府の地球温暖化対策推進大綱が新しくなったのを受けて更新された。
