鉄道貨物の輸送力増強を国がアシスト…「骨太の方針2023」にモーダルシフト推進
斉藤鉄夫国土交通大臣は6月13日に開かれた定例会見で、6月7日に内閣府から示された「経済財政運営と改革の基本方針 2023（仮称）」（いわゆる「骨太の方針2023」）の原案に示されていた2024年問題について記者の質問に答えた。
変わる鉄道運賃の総括原価方式---減価償却費の算定や横並び的経費を見直しへ
国土交通省は6月12日、鉄道運賃の総括原価方式のあり方について検討する第10回「鉄道運賃・料金制度のあり方に関する小委員会」の内容を公表した。
二輪車のナンバープレート様式を見直しへ…希望ナンバー制導入も検討
国土交通省は、二輪車ナンバープレート様式を見直すとともに、二輪車への希望ナンバー制度導入を検討する。
サプライチェーンを効率化、国交省が先端技術導入を支援…物流の2024年問題
国土交通省は、資源エネルギー庁とともに、発荷主、輸送事業者、着荷主が連携して、AIやIoTなどの新技術を導入してサプライチェーン全体の効率化を図る取り組みを支援する。
高速道路の有料期間2115年9月末まで延長
国会で道路整備特別措置法と日本高速道路保有・債務返済機構法の一部を改正する法律が成立し、高速道路の料金徴収期限が最長2115年9月30日まで延長されることが決まった。
トラック・バス運転席の視界確保を義務付け…こどもの見落とし事故を防止へ
国土交通省は、バスやトラックの大型車の運転視界について、運転者席から直接視認できる視界量（体積）を一定以上確保できるように、運転者席を設計することを義務付ける。
乗用車前方にカメラやソナーの装備義務付けへ
国土交通省は、乗用車のドライバーが身長の低い子どもなどの見落としによる事故を防止するための国際的な安全基準が日本政府の主導で成立し、この国際基準を国内に導入する。
トラック荷待ちと作業時間を2時間以内に---「物流の2024年問題」対策ガイドラインを国交省が策定
政府は、ドライバーの労働時間の規制強化で輸送能力が不足する「物流の2024年問題」に向けて荷主や物流事業者が早急に取り組むべき対策をまとめた「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」を策定した。
過疎地のラストワンモビリティについて、国交省が制度・運用改善策をまとめ
国土交通省は、タクシーや乗合タクシーなどのラストワンマイル・モビリティに関する制度・運用を改善するための政策を公表した。
バスやタクシーで貨物を運搬、過疎地以外も…国交省が規制緩和へ
国土交通省は、地域ニーズを踏まえ、貸切バス事業者やタクシー事業者がトラック事業の許可を取得した上で、過疎地域以外でもバス・タクシーで貨物の運送を行うことができる区域を見直す。
