LCCのピーチ・アビエーション（以下ピーチ）は4月12日、関西空港において貨物コンテナなど航空地上支援機材（Ground Support Equipment：GSE） を遠隔操作する実証実験の模様を報道関係者に公開した。同様の実証実験が関西エリアで行われるのは初めてとなる。
鈴与は、ラピュタロボティクスと共同開発した「ラピュタ自動フォークリフト」について現場オペレーションを想定した試験運用を、2023年夏に鈴与の物流センターで開始する。
長瀬産業は、イージーマイル製自律運転けん引車「TractEasy」に、パナソニック ホールディングスが開発した遠隔管制システムを搭載し、関西空港で動力供給機材の運搬を想定した実証実験を4月3日から開始した。
神奈川中央交通などは、平塚市と自動運転移動サービスの導入などによる地域公共交通のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進について連携協定を締結した。
電子情報技術産業協会（JEITA）の先端交通システム部会は、2023年度から「自動走行システム研究会」の名称を「スマートモビリティ研究会」に変更した。モビリティ産業全体を対象に取り組む。
アイサンテクノロジーは、埼玉工業大学と自動運転技術の研究・開発で連携協定を締結した。
国土交通省は、内閣府未来技術社会実装事業と連携して自動運転サービスを導入する事業を支援する。
JR東日本は、2022年12月5日に営業運転を開始した気仙沼線のBRT（バス高速輸送システム）の自動運転バスを、2024年秋ごろまでに時速60kmでの自動運転レベル4（条件付き完全自動運転）に引き上げていくことを目指す。
国土交通省は、福井県永平寺町が運行する車両を、全国で初めて道路運送車両法に基づく運転者を必要としない自動運転レベル4（特定条件下での完全自動運転）に認可した。
ETCソリューションズは、東京都八王子市が運営するごみ処理場施設「戸吹クリーンセンター」で「ETCX」の本格サービス運用を4月3日から開始する。ごみ処理施設でETCXを導入するのは初めて。
