日本のEV充電インフラは量から質への転換が進んでいる。それに伴い、日本の住宅事情や社会にあわせた製品・サービスの提供および行政の支援・指導が求められている。
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三菱自動車は10月24日、ルノーグループが設立するEV＆ソフトウエアの新会社「アンペア」への出資を決定した。
24日の日経平均株価は前日比62円80銭高の3万1062円35銭と5日ぶりに反発。前日4～9月期決算を発表したニデック（旧日本電産）の急落で売り込まれる場面があったが、値ごろ感からプラス圏に浮上した。
日本の4割にのぼる集合住宅の世帯にとって、EVの購入はハードルが高い。このような状況の改善を図るため、集合住宅への充電器設置を推進する目的で「クリーンエネルギー自動車・充電インフラ導入促進補助金」が2021年からスタートしている。
EV充電スタンド情報サイト「GoGoEV」の調査によると、エネチェンジのEV充電サービス「EV充電エネチェンジ」が、国内の認証アプリ対応の普通充電器において設置口数No.1を獲得した。エネチェンジが10月23日に発表した。
テスラ（Tesla）は10月20日、欧州におけるEVの納車台数が100万台に到達した、と発表した。ドイツで生産されている『モデルY』が、100万台達成に貢献している。
◆中国EVの動き
◆迎え撃つ欧州勢
◆この2年が欧州市場の趨勢を決める？
23日の日経平均株価は前週末比259円81銭安の3万999円55銭と続落。先週末の米国市場の下落を受け、投資家のリスク回避姿勢が高まり、幅広い銘柄に売りが先行。ただ、外国為替市場での円安・ドル高基調となったことから、輸出関連株の一角に買いが入った。
トヨタ自動車（Toyota）の欧州部門は10月19日、ディーゼルエンジン搭載のバスのパワートレインを、燃料電池のEVに改造した車両を、「パリ2024オリンピック・パラリンピック」の来場者の移動手段として活用すると発表した。
