WHILL（ウィル）は8月7日、法人向け事業「WHILLモビリティサービス」の無人貸出を可能にする新たな形態を発表した。高齢人口の増加や法改正を背景に、広い敷地を有する施設での区域内アクセシビリティ環境整備が求められている。
ホンダモビリティソリューションズ（HMS）が、モビリティの発展とその影響価値を発信するニュースレター「HMS モビリティジャーナル」で、「エコで便利なモビリティ」として期待されるマイクロモビリティの現状や意識調査の結果を紹介している（8月7日発表）。
ストリーモは7月29日、立乗り三輪モビリティ『ストリーモ』の車両配送サービスを開始した。海外工場から顧客の自宅までデリバリー、デリバリー先での車両セットアップをワンストップで行い、安心・安全に製品を提供する。
MTM japan（運営：ムツミコネクト）は7月29日、同社が企画・開発したSUV仕様の電動キックボード『MTM RiSE M-1S』が、国土交通省認定機関による性能等確認の認定を取得したと発表した。安全性の追求とともに、乗車ルールの普及に取り組むとしている。
カーターは、小型三輪車で累計1000台以上の販売実績を持つ『APtrikes125』に続き、新たに250ccエンジンを搭載した『APtrikes250』を、2024年秋頃に価格70万円台でリリースする。7月23日に発表した。
パナソニック サイクルテックは7月26日、電動アシスト自転車『ビビ・L』を限定カラーで8月より発売すると発表した。生産予定台数は約2000台。
三菱ふそうトラックバス（以下、MFTBC）は7月24日、IoT（モノのインターネット）および機械学習を活用し、川崎製作所における構内搬送車両の稼働最適化に着手したと発表した。
自転車販売のダイワサイクルと、シェアサイクルプラットフォーム「HELLO CYCLING」を展開するOpenStreetは7月24日、ダイワサイクルの一部店舗の敷地内に「HELLO CYCLING」のステーションを設置する提携を結んだと発表した。
ブレイズは7月22日、2023年7月に道路交通法改正で新設された車両区分「特定小型原動機付自転車（以下、特定原付）」に対応する電動バイクの新製品『スマートEV特定原付モデル』を発表した。
ヤマハ発動機は、磐田市の協力を得て7月29日から8月2日の5日間、静岡県磐田市の御厨駅北口ロータリーと本社の区間で、本社従業員向けに自社製グリーンスローモビリティ（以下、グリスロ）を活用した実証実験を実施する。
