日米両政府は、米国での電気自動車（EV）向け補助金制度に関係する車載用バッテリーのリチウムなどの重要鉱物について、日本で採取・加工されたものを対象に加えることで合意した。
日米両政府が、電気自動車（EV）の車載電池の生産に不可欠なリチウムなど重要鉱物のサプライチェーン（供給網）を強化する協定に署名したという。
2023年4月からロボットの公道走行が可能になることに合わせ、経済産業省とロボットデリバリー協会は合同で、経済産業省の敷地内で、自動配送ロボットに関するイベントを開催した。
国土交通省は、障害当事者等が参画し、移動等円滑化の進展状況を評価するための「移動等円滑化評価会議」を3月28日に開催し、バリアフリー施策のスパイラルアップに取り組む。
“呉越同舟”の組織には、“朝令暮改”もありがちなことだが、欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会が、ガソリン車の販売を2035年以降に禁止する方針を転換し、条件付きで認めるという。
MONET（モネ）テクノロジーズは、茨城県の境町で実施する医療MaaS（モビリティ・アズ・ア・サービス）と行政MaaSに協力する。車内で眼科スクリーニング検査やマイナンバーカード申請を受け付ける。
経済産業省は、電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHV）などの環境対応車の車両購入費用の一部を補助する制度の申請受付を3月23日に開始した。4月1日以降に登録の車両については、補助金制度を一部見直す。
EDRのデータだけで判断するのではなく、あくまでも補完的に使い、我々としてはこれまで行ってきたHC＆E（Human Car & Environment。人の証言やケガ、クルマの損傷具合、現場の状況）と組み合わせて事故を再現します。
国土交通省は、国際連合欧州経済委員会自動車基準調和世界フォーラム（WP29）で「直前直左右確認装置に係る協定規則」「大型車の直接視界に係る協定規則」が新たに採択されたことから、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示の一部を改正する。
国土交通省は、原発事故による警戒区域からの避難者に対する高速道路無料措置の制度適正化に向けて、2023年11月1日から更新カードに移行する。
