日本自動車工業会は11月17日のオンライン記者会見で、電気自動車（EV）の普及にともなって減少が見込まれるガソリン税に代わる財源として、政府の税制調査会が新たに走行距離に応じた税の仕組みを検討していることについて、自工会は断固反対との姿勢を示した。
国土交通省は、地域交通の「リ・デザイン」（再構築）を具体化するため、11月18日に交通政策審議会地域公共交通部会を開催する。
国土交通省は、車両動態管理システムの導入の補助を希望するトラック運送事業者を追加募集する。トラック事業者と荷主が連携して物流全体の効率化を図ることで、トラック輸送の省エネ化を推進するのが目的。
国土交通省は、新道路技術会議が道路行政ニーズを実現するため、フィージビリティスタディ（FS）研究・短期研究として新たに2件採択したと発表した。
経済産業省と新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、企業や自治体を対象に、自動配送ロボット社会実装に向けた政策動向や、実証実験事例などを紹介するセミナーを12月7日にパシフィコ横浜とオンラインで開催する。
国土交通省は、タクシーに備え付けを義務付けている地図について、カーナビゲーションシステムやスマートフォンの地図アプリなどの電子地図認めるよう制度改正する。
国土交通省は、アンテナショップに農産物などを高速バスで配送する貨客混載を、モーダルシフト等推進事業費補助金で支援することを決めた。
経済産業省は、次世代半導体を研究する組織「技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）」を年内に発足するとともに、次世代半導体の製造基盤確立に向けて、トヨタ自動車やデンソーが出資するラピダスに研究開発を委託する。
国土交通省は、歩行空間で人やモノの自律移動支援の普及・展開に向けて、歩行空間ネットワークデータを活用する自動走行ロボットの実証実験を実施する。
国土交通省は、MaaS（モビリティアズアサービス）、AIオンデマンド交通などの交通ソフトインフラの海外展開を加速するため、ホームページと相談窓口を開設した。
