国土交通省は、自動車事故対策機構（ナスバ）とともに、チャイルドシートの安全性能を評価する「チャイルドシートアセスメント」の2022年度の結果を公表した。
警察庁は、「自動運転の公道実証実験に係る道路使用許可基準」を改訂し、全国の警察に通達した。
国土交通省は、国、地方自治体、民間企業、研究機関などと相互連携し、2023年度に3D都市モデルの整備を200都市に拡大するとともに、3D都市モデルの整備・活用・オープンデータ化が自律的に発展するエコシステムを構築する。
新型コロナウイルス関連の行動制限が大幅に緩和され、最近は電車内でもマスクを外す乗客もちらほらと見かけるようになり、今年こそは、長期の休暇を利用して思いっきり旅行やドライブなどを楽しみたいと計画中の人も少なくないようだ。
国土交通省は、「まちづくりと連携した駐車場施策ガイドライン」の基本編と実践編を統合・再編し、最近の動向も採り入れた「まちづくりと連携した駐車場施策ガイドライン（第2版）」に改訂した。
経済産業省と環境省は、「G7札幌 気候・エネルギー・環境大臣会合」を北海道札幌市で開催し、G7（先進7カ国）が2035年までに保有車両から排出される二酸化炭素（CO2）を2000年比50％削減を目指すことで合意した。
国土交通省は、フォークリフト用エンジンの排出ガス試験不正が発覚した豊田自動織機に対して、行政処分を科すため、4月25日に聴聞を実施する。
国土交通省は、改正自賠法に基づいて交通事故による被害者保護を増進する事業の安定的で効果的な展開を図るため、「被害者保護増進等計画」を作成して公表した。
主要7カ国（G7）の気候・エネルギー・環境相会合が、4月15,16日の2日間、札幌市で開かれ、共同声明には「2050年に温暖化ガスの排出実質ゼロの目標を再確認し、排出削減対策を講じていない化石燃料の段階的廃止を盛り込んだ」という。
REXEVは、神奈川県小田原市に公用とカーシェアの両方に利用するため、電気自動車（EV）の日産「サクラ」5台を提供した。
