そもそも高校で、バイク利用の安全教育をすべきなのか。例えば、自転車教育は小学校から高校まで16年間にわたって、乗り方教室なども含めた安全教育を行っている。
日本自動車工業会二輪車特別委員会が実施した都道府県教育委員会への調査で、高校生バイク利用に対する教育現場の姿が浮き彫りになってきた。
日本自動車工業会・二輪車特別委員会（二特）は、「高校生の二輪車利用に関する全国調査」を実施。見えなかった高校生のバイク利用実態の一端が、この調査で初めて明らかになった。
11日午後0時30分ごろ、三重県明和町内の国道23号で、信号待ちをしていた車列に対し、後ろからしんこうしてきた大型トレーラーが追突。車両6台が関係する多重衝突に発展した。この事故で4人が軽傷を負っている。
11日午前11時30分ごろ、長野県須坂市内の市道を走行していたトラックが路外に逸脱。道路左側の電柱へ衝突する事故が起きた。電柱は倒壊、トラックを運転していた40歳の男性が負傷している。
11日午前10時15分ごろ、神奈川県横浜市北区内の市道を走行していた乗用車と、道路沿いの駐車場から進出してきた原付バイクが衝突。バイクが歩道に乗り上げ、校外学習で移動中の小学生に突っ込む事故が起きた。児童7人が負傷している。
石井啓一国土交通大臣は、安全対策が問題となっている公道カートについて、警察庁とともに、視認性向上などの安全対策を整備していく方針を明らかにした。
国土交通省は、貸切バス事業者への行政処分基準を厳しくする通達改正したのに伴って街頭監査の実施と監査・処分の状況を公表した。
厚生労働省が10日に発表した、書類送検された企業名リスト。電通を代表とする違法残業が中心だが、それだけではなかった。
昨年12月、大阪府泉南市や泉佐野市内でバイク7台による暴走行為を繰り返したとして、大阪府警は10日、事件当時15-17歳だった少年10人を道路交通法違反（共同危険行為など）の容疑で書類送検した。
