経済産業省は、同省のサイトで「節電・電力消費をおさえるには」と題したページで省エネの情報を公開している（一部既報）。
NOAA（アメリカ海洋大気圏局）は、防災気象衛星が日本上空で撮影した画像を公開している。「夜間であっても宇宙から列島の形がわかる」といわれた日本だが、震災直後の3月12日撮影分は東北地方が広範囲にブラックアウト状態であることがわかる。
「一番最初にあった地震の揺れはもう本当にすごくて。あんな揺れは生まれて初めて」と語るのは、田代島に在住する畠山さん。島に住む猫たちにエサを与えるおばあちゃんとして、メディアに取り上げられることも多い。
東京電力は、福島第一原子力発電所2号機の取水口付近から流出していた高濃度の放射性物質を含む液体が4月6日午前5時38分頃、海水への流出が止まったことを確認したと発表した。
商品が入荷しないことから、仙台市中心部にあるコンビニエンスストアでも閉店しているところが目立つが、津波被害を受けた宮城県山元町で営業を続けている店を取材中に見つけた。この店自体も床上まで冠水しているという。
宮城県山元町から福島県新地町に掛けての国道6号は、地震の揺れだけでなく、津波自体が通過したことにより、あちこちで路面に被害を受けている。補修工事は進められており、大型車両の通行も一応はできるようになった。
国土交通省は5日、東日本大震災で自動車が津波に流されるなどの被害にあった人に対し、避難所などで自動車の諸手続の相談や自動車の無料点検を行う「移動自動車相談所」を開設すると発表した。7日から実施する。
リセマムが実施した教育に関する調査では、小学生から高校生までの子どものいる保護者2017名のうちの42.8％にあたる863名が、「自分の子どもは塾に通っている」と回答している。
津波被害で壊滅し、見渡すかぎり平原となってしまった新地町で出会ったのは、大阪市泉南市からボランティアとして現地を訪れたという小山広明さん。同市の市議会議員だ。クルマで日本海側を通って北上し、新潟から福島を経て被災地に入った。
原子力発電関係団体協議会は、東日本大地震によって顕在化した原子力発電所災害について、政府と文部科学省、経済産業省などの関係省庁に緊急要望した。同協議会は原子力発電所を抱える14道県で構成され、現在は三村申吾青森県知事が会長だ。
