今年1月、大阪府大阪市住之江区内でパトカーの追跡を逃れようとした乗用車が大型トラックに衝突。乗っていた3人が死亡した事故について、大阪府警は12日、運転していた27歳の男を被疑者死亡のまま書類送検した。
2009年4月に山形県南陽市内にあるJR奥羽線の踏切で発生し、4人が死傷したクルマと列車の衝突事故について、山形地検は12日、業務上過失致死傷などの容疑で書類送検されていた列車の運転士について重大な過失を認めず、起訴猶予処分とした。
関東地方で16日11時19分頃に発生した地震は、茨城県鉾田市で震度5強。そのほか茨城県北部・南部、埼玉県北部でも震度5弱を記録した。震源地は茨城県南部、震源の深さは70km。マグニチュードは5.9。東日本大地震の「余震ではない」と、気象庁は発表した。
経済産業省の職員食堂で、被災地支援メニューが売れている。福島県産をはじめとした東日本大震災の被災地の食材を使ったメニューを出すのは地下1階にある「お食事処若松」だ。
馬淵澄夫前国交相が自らのメールマガジン『まぶちすみおの不易塾日記』で、福島原子力発電所事故対策統合本部の内実を語っている。原発事故対応の政府関係者が、こうした話題に触れるのは珍しい。
東日本大震災に関わる地震保険の支払額が14日時点で1104億円に達し、1995年1月の阪神・淡路大震災時に支払った783億円を大きく上回って、過去最高を更新した。
日本損害保険協会は15日、東日本大震災の被災地のうち地震保険を満額支払う「全損地域」として、宮城県山元町および福島県新地町2か所を新たに認定した。
マクロミルは15日、群馬県、栃木県、茨城県、埼玉県、東京都、千葉県、神奈川県、山梨県の20才以上の男女に、「節電に関する調査」を実施した結果を公表した。調査期間は7日〜8日で有効回答数は500名。
玄葉光一郎国家戦略担当相（民主党政調会長）は15日の閣議後会見で、ガソリン税を一時的に引き下げる「トリガー条項」の見通しを問われ「与野党折衝を踏まえて判断したい」と、述べた。
東京電力は15日、「避難」「屋内退避」が指示された地域の住民に対して「仮払補償金」を支払うことを公表した。仮払補償金は1世帯100万円、単身世帯は75万円。
