警察庁は、「自動運転の公道実証実験に係る道路使用許可基準」を改訂し、全国の警察に通達した。
国土交通省は、国、地方自治体、民間企業、研究機関などと相互連携し、2023年度に3D都市モデルの整備を200都市に拡大するとともに、3D都市モデルの整備・活用・オープンデータ化が自律的に発展するエコシステムを構築する。
国土交通省は、「まちづくりと連携した駐車場施策ガイドライン」の基本編と実践編を統合・再編し、最近の動向も採り入れた「まちづくりと連携した駐車場施策ガイドライン（第2版）」に改訂した。
経済産業省と環境省は、「G7札幌 気候・エネルギー・環境大臣会合」を北海道札幌市で開催し、G7（先進7カ国）が2035年までに保有車両から排出される二酸化炭素（CO2）を2000年比50％削減を目指すことで合意した。
国土交通省は、フォークリフト用エンジンの排出ガス試験不正が発覚した豊田自動織機に対して、行政処分を科すため、4月25日に聴聞を実施する。
国土交通省は、改正自賠法に基づいて交通事故による被害者保護を増進する事業の安定的で効果的な展開を図るため、「被害者保護増進等計画」を作成して公表した。
REXEVは、神奈川県小田原市に公用とカーシェアの両方に利用するため、電気自動車（EV）の日産「サクラ」5台を提供した。
神奈川県川崎市は、電気自動車（EV）の普及促進を図るため、マンションなどの共同住宅に設置されるEV用充電器の設置費用の一部を補助する制度を創設し、受付を開始した。
マツダ、四国電力、太陽石油、大陽日酸、三菱商事、波方ターミナル、三菱商事クリーンエナジーの7社は4月14日、「波方ターミナルを拠点とした燃料アンモニア導入・利活用協議会」を設置することに合意した。
電動キックボードなどの業界団体マイクロモビリティ推進協議会は、2023年7月1日から新たな交通ルールが始まる電動キックボードの安全な利用を推進するため、 東京都と協定を締結した。今後、連携して安全啓発事業に取り組む。
