1月13日に国土交通省 自動車局整備課から、指定自動車整備事業における着色フィルム装着車の指導内容に関する通知が行われた。この通知の背景や内容、フィルム施工事業者に伝えたいことなどを、自動車局整備課 担当者に話を聞いた。
国土交通省は、市町村から「道の駅」として申請された6駅を登録すると発表した。これで全国の「道の駅」は、合計で1204駅と、1200駅を超えた。
緊急時に衝突を回避するため、自動でハンドルの操作または支援する衝突回避横方向制御システムに関する日本発の国際標準が発行した。経済産業省が3月1日に発行した。
国土交通省は、燃料価格高騰などで経営が悪化しているトラック事業者が荷主と運賃交渉する環境を整備するため、トラック運送業での標準的な運賃の一部として、燃料サーチャージを算出する方法を告示した。
大阪府は、OSAKAゼロカーボン・スマートシティ・ファウンデーション、ハックベンチャーズと三者で「スマートシティ・脱炭素分野のスタートアップ支援等に係る連携協定」を締結した。
国土交通省の交通政策審議会交通体系分科会地域公共交通部会は、地域公共交通を再構築（リ・デザイン）するための具体策について中間とりまとめを策定したと発表した。
国土交通省は、自動運転レベル4（限定地域での完全自動運転）の解禁を控えて、ドライバー不足問題が深刻な自動車運送事業者が交通空白地域などで、自動運転車を活用した有償運送事業で安全を確保するための法令を整備する。
国土交通省は、空港地上支援業務（グランドハンドリング）の省力化・自動化を推進するため、空港制限区域内で自動運転レベル4（限定地域での完全自動運転）相当の技術導入に向けて、2月28日に検討会を開催する。
国土交通省は、道路インフラで自動運転の実現を支援する方策などの道路政策を検討するため、2月28日に社会資本整備審議会・道路分科会・基本政策部会を開催する。
気候変動、感染症、国際情勢の変化……。世界が大きな転換期に直面しているなか、多様なアイデアとテクノロジーで持続可能な新たな都市像を、東京は実現できるか。
