新しい年が明けた2023年4月1日からは、自転車に乗るときも全員にヘルメットの着用が、努力義務として課されるという。改正道路交通法の実施日を定める政令が閣議で正式決定されたもので、きょうの各紙も社会面などで取り上げている。
国土交通省は、「地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化（交通連携型事業）」を執行する補助事業者を公募する。
国土交通省は、全日本トラック協会が認定するGマーク（安全性優良事業所）認定を取得した事業用トラック1万台あたりの2021年の事故件数をまとめた結果、認定を取得したトラックの死亡・重傷事故件数が認定を取得していないトラックと比較して20％以下だったと発表した。
政府は、近年の豪雪地帯をとりまく課題への対応を踏まえて「豪雪地帯対策基本計画」の見直しを閣議決定した。
国土交通省は、自動運転時代の都市の将来像や目指すべき施策について議論するため、「都市交通における自動運転技術の活用方策に関する検討会」を12月13日に開催する。
国土交通省は、空港地上支援業務（グランドハンドリング）の省力化・自動化を推進するため「空港制限区域内における自動走行の実現に向けた検討委員会」を12月12日に開催する。
経済産業省は12月8日、物流パートナーシップ優良事業者表彰で、ホンダアクセスなど、5社に対して経済産業大臣賞の贈呈を決めた。
国土交通省は、事業用自動車に対して、年末年始、輸送の安全総点検開始に合わせ、自動車運送事業者における点検実施状況について、12月12、13日に査察を実施すると発表した。
ベルギー経済ミッションの一環として6日、ホテルオークラで「ベルギー・脱炭素セミナー」が行われた。ミッション主宰のアストリッド王女も列席のもと、同国の脱炭素分野に関わる行政や企業のキーパーソンが、洋上風力発電や水素の製造や輸送の現状と展望について語った。
国土交通大臣は、インドネシアのブカシ自動車認証試験場整備・保守事業に海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN）が支援することをJOIN法に基づいて認可した。
