警察庁は、自動車排出窒素酸化物と自動車排出粒子状物質の総量削減に関する基本方針の変更について、全国の警察に通達した。
国土交通省は、交通事故被害者本人や家族・遺族が事故概要の記録を残すことや、警察、自治体、民間被害者支援団体で行われている支援制度を知ってもらうことなどを目的とする「交通事故被害者ノート」を作成し、配布開始した。
西村経済産業大臣は12月2日、欧州委員会でエネルギーを担当するシムソン委員と、水素に関する協力覚書に署名した。
損害保険ジャパンは、同意を得た自動車ユーザーのドライブレコーダー映像を、事件・事故の早期解決に向けて福岡県警察に提供する実証実験を開始した。
シダックスグループで、全国の民間企業の役員車、自治体の公用車、スクールバスやデマンドバスなどを運行する大新東は、東京都江東区と災害時協力協定を締結した。
国土交通省は、今冬の立ち往生の発生を抑止するため、大雪時の大型車立ち往生防止対策を実施する。
経済産業省と日中経済協会は、中国国家発展改革委員会と商務部との共催で、日本と中国のエネルギー・環境分野における官民合同フォーラムルを12月24日に東京プリンスホテルとオンラインで開催する。
今回の取材は、神戸メリケンパーク南西部において、神戸ウォーターフロント開発機構がゲキダンイイノ合同会社（関西電力グループ）と自動運転モビリティを活用した実証実験だ。
国土交通省は、道路の移動円滑化について議論するため、「道路空間のユニバーサルデザインを考える懇談会」を12月2日に開催する。
国土交通省と自動車基準認証国際化研究センターは、11月24、25日にインドネシアで「第13回アジア地域官民共同フォーラム」を開催した。アジア主要国の政府実務者級会合で、自動車技術の革新を見据えた安全確保、基準・認証制度の改善について意見交換した。
