国土交通省は、改正道路交通法の施行に伴って、電動キックボードなどに対応する新たな車両区分「特定小型原動機付自転車」が定義されることを踏まえ、保安基準を整備するとともに、基準適合性を確認する制度を創設する。
国土交通省は、遠隔点呼の実施場所拡大や乗務前自動点呼の実現などを検討するため、「運行管理高度化検討会」を、12月26日に開催する。
MONET（モネ）テクノロジーズは、熊本県八代市が実施する「デジタル医療MaaS」の取り組みに参画する。坂本町地区を中心に、MONETの「マルチタスク車両」を活用した移動診療車を運行する実証事業を、12月28日から開始する。
国土交通省は、知りたい情報に簡単にたどり着くことができるよう、自動車保有関係手続きに関するホームページを、12月21日にリニューアルした。
国土交通省は、路線バス事業を維持するため、複数年にわたる支援を可能にする「エリア一括協定運行事業」を創設する。2023年度予算の概査要求で認められなかったが、財務大臣と国土交通大臣の折衝の結果、要求通り認められた。
ハートネットワーク、ソフトバンク、MONET（モネ）テクノロジーズの3社は、新居浜市の「MaaSシティ」実現に向けたデジタル化推進業務を受託した。
経済産業省は、除雪機による死亡事故が過去10年間に25件発生しており、7割が誤使用や不注意によるものとして安全機能を無効化しないことなどの注意を呼びかけている。
国土交通省は、自動運転車を用いた自動車運送事業における輸送の安全確保等に関する検討会を12月23日に開催し、事業用自動車の自動運転活用に向けたとりまとめ案を提示する。
物価高騰に伴い、ガソリンなどの燃料価格の負担を軽減するため、石油元売り各社に支給している補助金を2023年1月から段階的に引き下げるという。経産省が発表したもので、きょうの各紙も「ガソリン補助来月から縮小」などと報じている。
国土交通省は、送迎バスの置き去り防止を支援する安全装置の装備が義務付けとなることを受けて、適正な装置の開発促進・普及拡大に向けて性能要件を定めたガイドラインを策定した。
