菅義偉首相は1月18日に始まった通常国会での施政方針演説で、国内販売車の電動化について「2035年までに新車販売で電動車100％を実現する」と表明した。これまで「2030年代半ば」とされてきた達成時期をより明確にした。
出光興産、日本ユニシス、スマートドライブは1月18日、宮崎県国富町で太陽光発電、電気自動車（EV）などを活用して、エネルギーコストや環境負荷低減、災害時のレジリエンス向上につながるシステムの構築に向けた実証実験を4月から開始すると発表した。
国土交通省は1月18日、電気バス、プラグインハイブリッドバス、燃料電池タクシー、超小型モビリティの導入を支援する地域交通グリーン化事業の3次公募を開始すると発表した。
経済産業省は、長谷川工業が申請していた、電動キックボードが普通自転車専用通行帯を走行するための、産業競争力強化法に基づく新事業活動計画を認定した。経産省が1月15日に発表した。
国土交通省は1月15日、大雪による大型車両が立ち往生するケースが相次いでいることから、旅客自動車運送事業運輸規則の解釈及び運用などを一部改正して、雪道を走行する可能性がある場合、事業者に冬用タイヤの安全確認を義務付けると発表した。
国土交通省は、「バスタプロジェクト」の全国展開に向けて、検討会を1月14日に開催して、交通拠点の機能強化に関するガイドラインの素案について議論すると発表した。
スーパーシティ、スマートシティ、MaaSに取組む高松市について、高松市スーパーシティ準備チームリーダーの総務局参事（社会保障・税番号制度、ICT推進、業務改革推進担当）小澤孝洋氏に聞いた。
国土交通省は1月8日、2022年度から新たに展開する全国版図柄入りナンバープレートで「日本を元気にする」デザイン案を募集すると発表した。
国土交通省は1月8日、人の流れのデータを地域課題解決に活用するため、官民が連携して大手町・丸の内・有楽町エリアで人流データを取得する実証実験を実施すると発表した。
国土交通省は1月8日、新型コロナウイルス感染拡大に伴って緊急事態宣言が首都圏で発令されたことから、自動車登録申請書の添付書面の有効期間を延長すると発表した。
