警察庁は、指定自動車教習所でオンラインによる学科教習を解禁することを道府県警察、警視庁に12月に通達した。
新型コロナウイルスが猛威をふるうなかで、2021年が波乱の幕開けになることはある程度予想していたが、遅ればせながらも首都圏の１都3県を対象に再び緊急事態宣言が発令された。
国土交通省の北海道局と北海道開発局は、1月20日に「北海道水素地域づくりプラットフォーム令和2年度会合」をオンライン方式で開催すると発表した。ウェブで配信される。
東京など1都3県では再び「試練の1か月」が始まる。政府は東京都と埼玉、千葉、神奈川3県を対象に緊急事態を宣言する再発令する方針で、期間は2月7日までの1か月間とするという。
政府は首都圏1都3県に緊急事態宣言の発令を2021年1月7日に決定するが、成人式開催を1月11日に控える自治体では対応に追われている。横浜市は2会場で各4回に分けて実施、千葉市では式典を中止し事前収録した動画を公開する。
国土交通省は、1月7日から寒気が南下して大雪のおそれがあることが予報されていることから不要不急の外出を控えるよう注意喚起を発した。
国土交通省は1月4日、燃料電池車（FCV）への圧縮水素をセルフで充填する水素ステーションについて規制を緩和すると発表した。
ソニー損保は、「2020年全国カーライフ実態調査」を実施。高速道路一部区間の最高速度引き上げについて、これまで以上に便利になるが走行することが怖くなると感じているドライバーが多いことが明らかになった。
国土交通省は12月28日、12月30日から1月1日ごろにかけて、大雪になって立ち往生が発生するおそれがあることから、不要不急の外出を控えるよう緊急で要請を発表した。
国土交通省は12月25日、特殊車両の適切で合理的な誘導に向けて誘導等ガイドラインを作成するとともに、誘導車の配置条件を改正すると発表した。
