パテント・リザルトは、日本特許版に引き続き、米国に出願された「リチウムイオン二次電池用酸化物系負極関連技術」について、特許分析ツール「Biz Cruncher」を用い、参入企業に関する調査結果を「リチウムイオン二次電池 酸化物系負極（米国特許版）」にまとめた。
東燃ゼネラル石油は、子会社であるEMGマーケティングを通じて潤滑油事業会社を設立したと発表した。
電子情報技術産業協会が発表した11月の民生用電子機器国内出荷金額は、カーAVC機器が好調で前年同月比3.1％増の1200億円と前年を上回った。
トヨタ自動車は12月26日、外部の企業や個人と新規事業を立ち上げるオープンイノベーションプログラム、「TOYOTA NEXT」の説明会を2017年1月、国内4都市で開催すると発表した。
MS＆ADインシュアランスグループの三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険とインターリスク総研の3社は、アジアにおける交通事故の防止・削減を目的とした事故防止サービス「ARM（オートモーティブ・リスク・マネジメント）」を共同開発した。
ホンダの米国法人、アメリカンホンダは12月上旬、11月の米国新車販売の結果を公表した。総販売台数は、12万2924台。前年同月比は6.5％増と、4か月ぶりに前年実績を上回った。
JTBは、2017年の旅行動向見通しを発表した。
マツダは12月26日、ディーゼルノック音を大幅に低減する技術「ナチュラル・サウンド・スムーザー」が第14回新機械振興賞「経済産業大臣賞」を受賞したと発表した。
通販サイトを運営するヤフーが、インターネット上で新車の販売に乗り出すという。当初の取り扱い車種は、トヨタ自動車、日産自動車、スズキ、ホンダの計8車種に限定されるが、2017年春までには、国内の車メーカーの全車種に拡大するための体制を整える計画のようだ。
中国政府は12月上旬から、中国国内で販売されている超高級車に対して、追加の課税を開始した。
