スズキは、インドでの四輪車販売が低迷していることなどから、2020年3月期連結業績見通しで、営業利益を前回予想から1300億円マイナスの2000億円に下方修正を発表した。前年同期比でも大幅減益となる見込み。
10月13日、「ロードスター30周年ミーティング（Roadster 30th Anniversary Meeting）」が広島県のマツダ三次自動車試験場において開催された。
国内最大級のIT・エレクトロニクスに関する展示会「CEATEC 2019」が10月15日に幕張メッセで開幕。20回目の節目を迎える今回は、昨年の725社・団体を8.6％上回る787社・団体が出展し、うち新規出展は304社・団体にのぼった。
経済産業省が発表した10月14日15時時点での台風19号による被害状況によると、北海道電力、東北電力、東京電力、中部電力の各管内で約7万7630戸で停電している。
日本の自動車ディーラー、整備会社では「社内に外国人整備人材を受け入れるべきか否か」という議論がなされている。優秀な外国人整備人材が入りたくなる魅力的な会社になるためにはどうすべきか、受け入れ態勢の構築を考えていく必要がある。
レクサス（Lexus）の米国部門は2020年モデルから、ハイブリッド車のバッテリーの保証期間を、新車登録から10年間/走行距離15万マイル（約24万km）に延長すると発表した。
日本の中で移動手段の種類は足りているのだろうか。また果たしてニーズを満たしているのだろうか。「超小型モビリティ」を通し、新たなモビリティに挑戦し続けている、日産自動車グローバルEV本部EVオペレーション部シニアエンジニア柳下健一氏にうかがった。
高齢者の免許返納などが社会課題となっている。そんななか現代社会の実情に応じた移動手段のソリューションが足りていないのではないか。WHILL株式会社品質本部執行役員本部長の堀出志野氏に聞いた。
IoTを使った超スマート社会「Society5.0」の実現を開催趣旨とした「CEATEC 2019」が15日から4日間にわたり幕張メッセ（千葉市）で開催する。昨年までは名称を「CEATEC JAPAN」としていたが、20周年を迎えたのを機に「CEATEC」へと変更。よりグローバル化を意識した。
MONET（モネ）テクノロジーズは、東京の竹芝エリア（港区）で、複数の公共交通機関を連携した新たなモビリティサービス実装に向けた、実証実験を実施する。
