今年6月の米国の新車販売台数は、昨年6月と比べて4%増加、今年5月と比べても増加の見込みだ。しかしこれを景気回復の兆しとは見られず、エコノミストらによると、新車販売台数アップは各メーカーのインセンティブによってもたらされたもの、と見るのが妥当だという。
日本自動車販売協会連合会が1日発表した、6月の新車登録台数は、前の年の同じ月にくらべ2.6％増の34万2697台となり、2カ月連続で増加した。乗用車・貨物ともに増加した。貨物車のうち、小型貨物は、26カ月ぶりのプラスに転じた。
日本自動車販売協会連合会が１日発表した、今年上半期（1−6月）の登録車販売台数は、前の年の同じ時期にくらべ3.7％増となり、上半期としては、2年ぶりに前年を上回った。貨物車は2年連続のマイナスとなったが、乗用車は4年連続の増加となった。
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トヨタは2004年4月にネッツ店とビスタ店を統合し新生ネッツ店に、2005年4月には高級車チャンネルの「レクサス店」を発足させる。これによって国内の販売体制は更に強化され「トヨタの敵はトヨタ」の図式が色濃くなりそうである。
全国軽自動車協会連合会が発表した1〜6月の軽自動車新車販売台数は、前年同期比3.5％減の93万6669台となり、上期として3年連続でマイナスとなった。
全国軽自動車協会連合会が発表した6月の軽自動車新車販売台数は、前年同月比7.9％減の15万4708台となり、3カ月連続のマイナスとなった。
日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車販売協会連合会が1日発表した登録車と軽自動車の6月販売速報からの集計によると、今年上半期（1〜6月）の新車総販売台数は前年同期比1.4％増の302万5918台となった。軽自動車はマイナスとなったものの、登録車はトラックの排ガス規制対応特需やトヨタ自動車などの乗用車新モデルが好調でプラスとなり、全体を押し上げた。
トヨタ自動車は26日付で組織の最上位のくくりとして「本部」制を導入した。従来は「部門」で組織をくくり、役員が「部門統括」や「部門担当」として就いていた。同日から取締役を58人から27人に削減、同時に常務役員（39人）制を敷いたのに伴う機構改革となる。
ダイハツは軽自動車の国内販売を強化し、近い将来スズキを抜きトップになるのを目指しているが、至難の業になりそうである。トヨタグループの一員としての悲願になっているものの、スズキがあまりにも強過ぎるために接近することはあってもトップは無理との見方が業界筋では強い。
