経済産業省は日産ディーゼル工業の経営再建計画について、産業活力再生特別措置法（産業再生法）に基づく事業再構築計画として認定した。日産ディーゼルは増資に伴なって課税されるはずだった登録免許税の軽減措置が受けられる。
松下電池工業と新神戸電機は、自動車用バッテリーなどの鉛蓄電池事業で業務提携すると発表した。両社は開発の効率化を目標に、共同開発や生産の相互補完を中心とした技術提携や、共同調達会社の設立などを目指す。
ホンダは、本田技術研究所の栃木研究所に次世代パワートレーン研究に特化したリサーチ棟を建設すると発表した。次世代技術につながる基礎研究部分、源流の強化を図り、ハイブリッド技術など、エンジン開発技術でライバルよりも先行することを目指す。
三菱自動車とダイムラークライスラーは、新型ミッドサイズのピックアップトラックを米国ミシガン州ウォーレンのクライスラーグループのトラック組み立て工場で生産すると発表した。
ホンダは、中国での地域本部機能を強化するため、本田技研工業（中国）投資有限公司を設立する。中国事業における総合的な事業戦略の立案やグループ全体を代表して渉外、広報、知的財産管理などの業務を担当する。
カヤバ工業は16日、同日開催した取締役会で、スペインの関連会社、AP Amortiguadores（略称APA）の株式を取得し、100％出資の子会社にすることを決議した、と発表した。
トヨタ自動車は来2004年5月に「ネッツトヨタ」店と「トヨタビスタ」店をネッツ店に統合する新流通体制に移行するが、新ネッツ店の看板から「TOYOTA」の文字を無くすことを決めた。
日産自動車は、今年度に計画していた自社株取得分を、11日までに上限まで全て買い付けた。自社株買いの上限枠を半年間で買い付けるのは異例で、日産の株価が低迷しているため、底上げする目的だったと見られる。
富士通テンは拡大する中国自動車市場への対応を強化する。そのため中国に100％出資の、カーオーディオ、カーナビゲーションシステムを設計する現地法人、富士通天研究開発（天津）有限公司を設立する。
日本自動車工業会（自工会）は、現在、東京都千代田区大手町にある事務所を年末年始休暇中に移転、来年1月5日から港区芝大門に開設される「自動車会館」で業務を開始する。
