三菱自動車が、リコール事件を受けて最終報告書をまとめたことに対して、同社の企業倫理委員会の松田委員長は「リコール問題特別審議会での審議は、公平な立場で、会社による新たなヒアリングなども踏まえて整理・検討された」とのコメントを発表した。
三菱自動車は、一連のリコールに関する不正事件で、関係者の処分を発表した。同社は社内の7人と社外の弁護士3人で構成するリコール問題特別審議会を2月14日に設立し、歴代の経営陣も含めて関与した関係者を対象に、その責任を検証してきた。
マツダは30日、2006年度の事務・技術系の定期採用計画を発表した。大卒、高校卒などを合わせた新卒採用予定数は320人とし05年度並みの高水準となる。
三菱自動車は、昨年5月の国土交通省から受けた警告書に対する最終報告書を提出した。
三菱自動車は、国土交通省の一連のリコールに関する不正事件を受けた警告書にに対する最終報告書で、追加改善施策を実施すると発表した。
三菱自動車は、ダイムラークライスラーに対する三菱ふそうトラック・バスの損失補償問題で、2005年3月期連結決算で、700億円を特別損失に計上する。三菱自動車は、ふそうの品質問題及び一連のリコール問題で発生した損失の補償をダイムラーから求められていた。
三菱自動車は30日、国土交通省にリコール問題に関する警告書への最終回答などを取りまとめ、提出した。元役員ら7人に対して総額13億円となる損害賠償を請求する。これで同社のリコール問題については一応の決着を見たことになる。
産業再生機構は30日までに、ミサワホームホールディングスの再建支援（スポンサー）企業にトヨタ自動車などによる企業連合を内定した。再生機構は31日に発表する予定。トヨタは10％程度を出資し、経営首脳も送り込む計画。
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日本自動車工業会が29日発表した2月の国内四輪車生産実績は、前の年の同じ月にくらべ5％増の95万9388台となり2カ月連続で増加した。04年4月からの累計では前年同期にくらべ2.5％増の955万6605台となり、年度での1000万台超えは確実な情勢だ。
