全国軽自動車協会連合会が発表した11月の軽四輪車通称名別新車販売台数ランキングによると、ダイハツの『ムーヴ』が前年同月比6.8％増の1万7334台で、3か月連続でトップとなった。
日本自動車販売協会連合会が発表した11月の乗用車車名別販売台数ランキング（軽除く）によると、トヨタの『カローラ』が2か月連続でトップとなった。
ホンダの近藤広一副社長は4日、新型『アコード』の発表会場で2009年の米国新車市場について「あえて言えば1250万 - 1260万台程度と見ている」と述べた。ただ、現時点では「本当のところ、よく見通せない」と付け加えた。
日野自動車は、コロンビアの製造子会社である日野モータース・マニュファクチャリング・コロンビアが、中南米地域初の現地生産を開始したと発表した。
新日本石油と新日鉱ホールディングスは、経営統合を行うことについて基本的合意し、4日に覚書を締結したと正式に発表した。両社の経営統合によって世界8番目の石油会社が誕生することになる。
自民党自動車議員連盟（青木幹雄会長）が4日、党本部で開かれ、内需拡大による景気刺激を図るため、環境性能に優れた自動車に対する自動車取得税、自動車重量税を3年間免除する税制を創設すべきだとする特別決議を行った。決議内容は、党税制調査会に申し入れる。
いすゞ自動車が派遣労働者を契約期間中にも関わらず契約を一方的に解除したことで、派遣社員らが労働組合を結成して解雇予告の撤回を求めて提訴する。
新日本石油と新日鉱ホールディングスが経営統合することが明らかになった。12月4日に正式に発表する。
三井物産は、日豪租税条約に基づいて日豪両当局間で協議中だった、西豪州LNG事業での移転価格税制の適用について、相互協議が合意に達した通知を国税庁から受けて、追徴税額が減額されたと発表した。
三菱商事は、2000年3月期 - 2002年3月期の3事業年度に豪州のエネルギー事業グループ関係会社と行った取引に関して、2006年6月、2007年6月、2008年6月に東京国税局から移転価格税制に基づく更正処分を受けた件で、日豪相互協議の合意内容を受け入れると発表した。
