「来年の事を言えば鬼が笑う」ということわざもあるが、所得税の非課税枠のいわゆる「年収103万円の壁」については、国民民主党が主張する「178万円」を目指して年明けの2025年1月から引き上げる方向で、自民、公明、国民民主の3党が合意したそうだ。
OKIグループのOKIクロステックは12月10日、EV・PHEV向け急速充電器の全国保守ネットワークを強化すると発表した。
ジヤトコは独自開発したeアクスルを、富士スピードウェイ（静岡県）で11月30日に披露。クローズドコース内で試乗する機会が一部メディアに供された。
本田技研工業株式会社（本社：東京都港区、取締役代表執行役社長：三部 敏宏）は、2025年1月1日付の人事異動について下記の通り発表しました。
フォルクスワーゲンは12月9日、労働組合のIG Metallとの労使交渉を継続すると発表した。第4回交渉では、両者の要求と提案について協調的な議論が行われた。
コンチネンタルは12月9日、自動車部門の分社化（スピンオフ）を決定したと発表した。2025年末までに実施する予定で、2025年4月25日の株主総会で決議を諮る。この決定は、8月初旬に発表された詳細な評価に基づいている。
スズキは12月11日、インテックス大阪で12月18日から20日にで開催される「DX総合EXPO2024 冬大阪」に、法人向けクラウド型車両管理サービス「SUZUKI FLEET」を出展すると発表した。
トヨタ自動車は、2024年のメキシコの販売実績において過去最高を記録した。同社がメキシコに進出した2002年以来、最も好調な販売年となった。
Hacobu（ハコブ）は12月10日、マツダグループの総合物流企業のマツダロジスティクスが、動態管理サービス「MOVO Fleet（ムーボ・フリート）」を導入し、ドライバーの稼働時間を効率的に管理できるようになったと発表した。
11日の日経平均株価は前日比4円65銭高の3万9372円23銭と小幅続伸。米国市場のハイテク株安を受け、半導体関連株を中心に売りが先行。ただ、引けにかけ下げ渋る動きとなり、わずかにプラスで取引を終えた。
