日経平均株価は前日比175円45銭高の2万7602円77銭と反発。米国株高を背景に、ハイテク株主導で買われる展開となった。1ドル＝132円台前半で円高が一服したことから、自動車株は伸び悩みに転じ、相場の上値は限定的だった。
住友ゴム工業は、2022年12月期（2022年1-12月）の連結決算を発表。タイヤ販売は好調だったが、海上運賃や原材料価格、エネルギーコストの高騰などにより、タイヤ事業は増収減益となった。
国土交通省は、直接噴射式ガソリンエンジンを搭載する乗用車の排出ガス低減性能を認定する際の基準に、粒子数（PN）基準への適合性を追加する。
日系各社による2023年1月の中国販売台数が明らかになった。各社とも「通常2月に訪れる旧正月（春節）が2023年は1月となり、稼働日が少ないために販売減になった」としているが、本当のところはどうなのか。
◆物流クライシスと物流費の上昇
◆トラック輸送と物流費の上昇の関係
◆物流費は今後も上がり続けるのか？
◆トラック輸送費だけが上昇し続ける理由
トヨタ自動車株式会社（本社：愛知県豊田市、代表取締役社長：豊田 章男）は、2023年3月1日付、2023年4月1日付の役員人事、幹部職人事および第119回定時株主総会日付について下記の通り発表しました。
アリババグループは、中国大手自動車メーカーの吉利汽車と自動運転機能を備えた電気自動車（EV）の開発で戦略的提携を締結したと発表した。
トヨタ自動車の佐藤恒治次期社長は2月13日、都内のホテルで記者会見を行い、4月1日からの新たな経営体制について発表した。併せて新体制が進めるクルマづくりのテーマや重点事業を説明した。
◆国家の安全保障とも絡む重要な位置付けにある半固体電池◆リチウムイオン電池があったらからこそ全固体電池につながった◆全固体電池なら小型EVで航続距離500kmも夢ではない
ルノーグループ（Renault Group）は2月9日、日産自動車の業績が、ルノーグループの2022年第4四半期（10～12月）の純利益にプラスの効果を与えるとの見通しを発表した。
