愛知県の離島・日間賀島や中部国際空港セントレアと、愛知県内各地で走行実証実験を積んできた埼玉工業大学（埼玉県深谷市）の“生きた教材”自動運転AIバスが、こんどは道交法外の公園内閉鎖（自由）空間で進化をみせた。
住友理工株式会社（本社：名古屋市中村区、代表取締役執行役員社長：清水 和志）は、2023年2月1日付の人事異動について下記の通り発表しました。
矢崎総業株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：矢﨑 陸）は、2023年1月21日付の矢崎グループの人事異動について下記の通り発表しました。
今年のCESにおける、自動車業界にとって一番のトピックスはSDV（Software Defined Vehicle）であった。最大のニュースは、それを象徴するかのような「アフィーラ」の発表であろうが、もうひとつ、注目すべきなのはCARIADの発表だ。
ENECHANGE（エネチェンジ）は、e-Mobility Power（eMP）と、電気自動車（EV）用充電インフラ整備とEVユーザーの利便性向上に向けて、充電カードを共有することで合意した。
ホンダは2月10日、2022年4～12月期（第3四半期累計）の連結決算を発表。好調な二輪販売や円安影響などにより増収増益となった。
日経平均株価は前日比86円63銭高の2万7670円98銭と反発。米国市場は下落したが、為替円安を受けた買いが好業績銘柄を中心に入った。ただ、買い一巡後は、中国・上海市場などアジア市場が軟調に推移したこともあり伸び悩んだ。
マツダは2月10日、2022年4～12月期（第3四半期累計）の連結決算を発表。販売台数は減少したものの、円安効果や単価改善などにより増収増益となった。
丸紅は、北米最大の廃電池リサイクル業者サーバ ソリューションズに資本参加して電気自動車（EV）用リチウムイオン廃電池のリサイクル事業に参入する。
パナソニックオートモーティブシステムズ（パナソニックAS）は、販売と開発の機能をを有する、中国におけるオートモーティブ事業統括法人を設立、同市場における事業の発展を推進していく。パナソニックASが2月10日、発表した。
