日本自動車工業会は30日、2001年度の海外生産統計を発表した。同年度の自動車海外生産は前の年度にくらべ2.8％少ない678万1396台となった。
日本自動車工業会が発表した7月の四輪車輸出実績は前の年の同じ月にくらべ14.1％の大幅な増加となり7カ月連続で前年水準を上回った。また2カ月ぶりに全てのメーカーがプラスとなった。
道路関係4公団民営化推進委員会の中間整理案決定を受け、国土交通省の扇大臣は30日、「設置から2カ月半という短期間で一定の中間的整理を行われたものであり、各委員の熱心な取り組みに敬意を表する」とするコメントを発表。
政府の道路関係4公団民営化推進委員会は30日、「保有・債務返済機構」などを盛り込んだ中間整理案を正式決定し、小泉首相に報告する。委員全員の意見一致を見ないままの“中間報告”となった。年末の最終答申に向けて民営化委の実力が問われそうだ。
国土交通省は、「超低PM（粒子状物質）排出ディーゼル車認定制度」の申請受け付けを9月から始める。平成15年規制と比べ、PM排出量を75％減らした車両には「☆☆☆」、85％減らした車両には「☆☆☆☆」のステッカーを貼付する。
国土交通省は、9月を自賠責制度のPR月間とし、ポスターやラジオCM、専用サイトなどを使って国民に制度の内容などを紹介する。自賠責保険は、今年4月から政府の再保険制度が廃止されると同時に、被害者・保険加入者に対する情報提供の充実や、紛争処理機関の新設など新たな措置がとられた。
自動車関連団体が加盟する日本自動車会議所（豊田章一郎会長）は、中央環境審議会（環境相の諮問機関）に対し、道路特定財源の温暖化対策への転用反対などを柱とする意見書を提出した。
今週末開催のベルギーGPはジョーダンにとって最も相性のいいサーキット。1998年にデイモン・ヒルがチームにとっての初勝利を挙げた場所であり、他のサーキットに比べても獲得ポイントが多い。
29日、愛媛県宇和町で46歳の男性から消防に対して「2歳の長女をクルマに放置してしまった。ぐったりして反応がない」という届け出があった。通報を受け、救急隊員が現場に急行したが、この幼児は熱中症ですでに死亡していた。
佐賀県警は29日、市販の鎮静剤を大量に服用して意識が朦朧とした状態でクルマを運転、衝突事故を起こした52歳の女を危険運転致傷容疑で逮捕したことを明らかにした。薬物原因による同容疑適用は全国3例目となる。
