フィアット・オート・ジャパンは、アルファロメオのスポーツコンパクトカーの『147』に「2.0ツインスパーク/5速マニュアルトランスミッション/5ドア/左ハンドル仕様」を追加設定し、2月15日から発売を開始する。
『KAZ』のデザインと製作はイタリアのカロッツェリア「IDEA」によるもの。プロジェクトリーダーの慶應義塾大学の清水浩教授によると、「ヨーロッパ中をまわったが、能力があってリーズナブルだったIDEAを選んだ」という。
高濃度アルコール燃料をめぐっては、車両火災などのトラブルが相次いだとして経済産業省が規制に動いている。「揮発油等の品質の確保等に関する法律」を改正し、低濃度のアルコール分混入を認める代わり、ガイアックスのような高濃度アルコール系燃料をガソリンで使うことを禁止する考えだ。
22日午前、群馬県伊勢崎市内の駐車場近くに住む住民から「タイヤを外している不審な男がいる」との通報があり、警官が現場に急行したところ、逃走しようとした犯人がクルマをパトカーに体当たりさせたため、警官がクルマに向かって拳銃を発砲した。
スズキは『ツイン』を「軽自動車の新しい市場を提案する提案モデル」と位置付けているが、商品企画統括部の河岡徳彦デザイン部長によると、「市民権を得るためには使い方の提案も必要」と語る。使い方の例として河岡部長は「ミニパトロールカー」を挙げ、行政がらみの支援車として、さらに駐車場をもてない人のために、共同での利用などを提案する。
以上の結果、判決は、原付自転車への給油分だけを非課税とする内容になった。考えてみれば、原付バイクは漁船などと違い、その他の自動車と同じく公道を走る乗り物で、今回の解釈は不思議だ。
国土交通省は23日、ETCで実用化したDSRC（狭域専用通信）技術を使った「スマートコミュニケーション実験」を今月末から開始すると発表した。高速道路のサービスエリア（SA）などに路側設備を設置し、ETCアンテナを使ってインターネット接続環境を提供するサービスだ。
原告側はまた、東京都側の対応を「信義則違反」として処分の無効を主張した。「京都市のバイオディーゼル燃料や、通産省（当時）が導入したメタノール燃料は非課税だったのに、何で我々だけ課税されるのか。販売前に東京都の担当者へ相談へ行ったが、課税されるとの明確な回答はなかった」と言う。
『ツイン』のハイブリッドモデルは車両価格を引き下げるため、高価なニッケル水素電池を使わず、通常普及している鉛電池をモーター稼働用のバッテリーとして使用している。ニッケル水素電池は高価だが、鉛電池よりも寿命が長いために選ばれたという背景を持つ。
裁判では、軽油取引税を規定している地方税法上の「自動車」の解釈も争われた。軽油引取税は「自動車の内燃機関としての燃料」として消費する場合にかかっており、漁船や農機具、あるいは研究施設やサーキット（ディーゼルエンジンのレーシングカーはないが…）で走らせる場合には非課税となるからだ。ただ、自動車の定義が明確ではなかった。
