緊急事態1都3県「2週間」再延長、オリンピックは“鎖国”開催も[新聞ウオッチ]

3月7日に期限を迎える東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県に発令している新型コロナウイルスの緊急事態宣言が、2週間程再延長されるという。菅首相も「専門家、関係者の皆さんの意見を伺ったうえで最終的に私自身が判断したい」と述べるなど、5日にも宣言の再延長を決定するようだ。

また、開催が危ぶまれている東京オリンピック・パラリンピックについては、政府と大会組織委員会、東京都が、海外からの一般観客の受け入れは困難だとする見解をまとめる方向で調整に入ったそうだ。

きょうの各紙にも「緊急事態4都県再延長」と抱き合わせで「五輪 海外客受け入れ困難」の記事を1面などで大きく取り上げている。

このうち、読売は「五輪中止論に先手、政府、国内の不安に配慮」とのタイトルで、各国で新型コロナウイルスの感染拡大が続き、海外客の大規模な入国受け入れは、国民の不安を招きかねないと判断したなどと伝えている。また、毎日は「海外からの観客の受け入れを見送っても,国内の観客の扱いという重い課題が残る。安全な開催には無観客を決断すべきだとの専門家の意見もある」とも報じている。

いずれにせよ、聖火リレーが始まる今月25日の前に正式に判断するそうだが、五輪スポンサーの全国紙にもようやく「中止」の活字がチラつくようになったのは世論を無視できなくなった証とも受け取れる。世界中のアスリートが集結するスポーツの祭典の筈が、国民体育大会でもないのに“鎖国”状態で強引に開催する意義があるのかどうかも問われる。
東京の国立競技場東京の国立競技場
2021年3月4日付

●緊急事態4都県再延長へ、コロナ首相「2週間程度」(読売・1面)

●五輪海外客受け入れ困難、政府・組織委・都見解へ調整(読売・1面)

●欧州車のEV加速化、ボルボ車30年までに、日本勢も対応急ぐ(読売・7面)

●ガソリン価格1年ぶり高値、全国平均144円60銭(毎日・7面)

●オピニオン、「加速するEVシフト」脱炭素の戦略明確に(毎日・13面)

●ホンダ、2月の中国販売数7.2倍(産経・11面)

●Jリーグ、名古屋-G大阪戦中止、大阪、選手ら5人陽性(東京・9面)

●東横線足場崩れ一時不通、午後、再開17万人影響(東京・23面)

●グーグル、広告規制強化、個人の閲覧追跡せず(日経・1面)

●銘柄診断、マツダ一時4%高、円安で採算改善に期待(日経・20面)

《福田俊之》

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